日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度に引き上げる利上げを決定しました。利上げはことし1月以来で、政策金利の水準は30年ぶりの高さとなります。植田総裁の記者会見は午後3時半から行われます。決定の背景や、今後の利上げ姿勢についてどのような考えを示すのか。会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

来年度の税制改正をめぐり、自民・維新両党はそれぞれ税制調査会の総会を開き、いわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を178万円に引き上げることなどを盛り込んだ税制改正大綱を了承しました。

トヨタ自動車は、アメリカで生産するセダンタイプの車など3車種について、来年から順次、日本に「逆輸入」する方針だと発表しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。上昇率は前の月と変わらず横ばいでした。

日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、ことし1月以来となる利上げを決める見通しです。日銀内では円安による物価上昇への警戒感も強まっていて、政策金利を30年ぶりの高い水準となる0.75％程度に引き上げる方向で議論します。

ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で物価の上昇率が目標の2％で安定する見通しだなどとして、4会合連続で主要な政策金利を据え置くことを決めました。

来年の春闘に向けてトヨタ自動車とグループ各社の労働組合でつくる「全トヨタ労連」は、物価上昇などを踏まえ、賃上げの継続を要求する方針を明らかにしました。ただ、ことしの春闘の方針で盛り込んでいた、前の年を上回る賃上げを求める文言は入りませんでした。

日本自動車工業会はいすゞ自動車の片山正則会長が年内で退任し、後任にトヨタ自動車の佐藤恒治社長が就任すると発表しました。

EV＝電気自動車などの「蓄電池」を低コスト・短期間で作れる生産モデルを確立するため、日立製作所やリコーなど9社が共同出資し、新会社を設立することがわかりました。日本の蓄電池産業の国際競争力を高めるねらいがあります。

18日の東京外国為替市場、円相場は円を売って、このところ売られたドルを買い戻す動きが出て、小幅に値下がりしました。