フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は25日、都内で株主総会を開きます。会社側が11人、大株主の投資ファンドが12人の取締役の候補者をそれぞれ提案していて、株主がどのような判断を示すのかが焦点となります。

24日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表したことを受けて中東情勢をめぐる緊張がひとまず緩和されるという受け止めからダウ平均株価は前日と比べて一時、390ドルを超える値上がりとなりました。ただその後、一部で攻撃があったと伝えられ、停戦が続くか見極めたいという投資家も多く、その後は上げ幅が縮小傾向となっています。

全国のデパートの先月の売り上げは、去年の同じ月を4か月連続で下回りました。このうち外国人観光客向けの免税品の売り上げは、去年をおよそ40％下回る大幅な減少となりました。

コメ政策をめぐり、石破総理大臣は小泉農林水産大臣と会談し、コメの平均価格が5キロ当たり3000円台に値下がりしたことなどについて報告を受け、引き続き、安定供給に向けて万全を期すよう指示しました。

経済産業省は飯田祐二事務次官の後任に同じ年に入省した藤木俊光経済産業政策局長を昇格させる人事を発表しました。

昨年度の決算で巨額の最終赤字を計上した日産自動車は24日午前から株主総会を開いています。総会では、エスピノーサ社長が工場や従業員の削減計画など経営再建に向けた会社の方針を説明しています。

24日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上値上がりしています。中東情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランが停戦に合意したと発表したことを受けて、中東情勢への警戒感が和らぎ東京市場では幅広い銘柄に買い注文が入っています。

6月15日までの全国のスーパーのコメの平均価格は、随意契約の備蓄米が店頭に並び始めたことから、5キロあたり税込みで3000円台に値下がりしました。3000円台になるのは約3か月ぶりで、この動きが今後も続くかが焦点となります。

昨年度の決算で巨額の赤字に陥った日産自動車は、24日に株主総会を開きます。工場や従業員の削減計画や、収益の改善に向けた会社の経営方針に対し、どこまで株主の理解が得られるかが焦点です。

ニューヨーク原油市場では、アメリカによるイランの核施設への攻撃を受けて国際的な原油の先物価格が上昇したあと、23日には一転して下落するなど、不安定な値動きとなっています。トランプ大統領が価格上昇をけん制したことに加え、イランによる報復攻撃の規模が限定的だという受け止めが出たためです。