30日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

ことし10月のたばこ税の引き上げに合わせて、JT＝日本たばこ産業は、主な銘柄で1箱30円から40円程度、値上げすることを決めました。

航空大手「ANAホールディングス」が発表したことし4月から6月までのグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの影響から、最終的な損益が511億円の赤字になりました。この時期の最終赤字は2年連続ですが、その幅は半分に縮小しました。

東京証券取引所1部に上場する企業のことし4月から6月までの決算発表が、30日ピークを迎えました。海外での売り上げが多い製造業を中心に7割を超える企業が増益となった一方、国内での売り上げが多い小売業などは振るわず、業種による差が鮮明になっています。

30日の東京株式市場、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

29日まで開かれた太平洋のクロマグロに関する国際会議で、漁獲量の上限を引き上げることで合意したことについて、野上農林水産大臣は「一定の前進と受け止めている」と述べ、正式決定に向けて関係する国や地域への働きかけを続ける考えを示しました。

企業の生産活動を示す6月の鉱工業生産指数は前の月を6.2％上回り、2か月ぶりの上昇となりました。自動車や半導体の製造装置などの生産が増えたことが主な要因です。

日銀は、東日本大震災が起きた2011年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。地震発生から3日後の会合では追加の金融緩和に踏み切りましたが、被害の全容がつかめない中、出席した委員からは経済の悪化を未然に防ぐ強力な措置が必要だという意見が相次ぎ、対応を決めていたことがうかがえます。

新型コロナウイルスの感染拡大で新たな働き方が広がる中、トヨタ自動車は、職場から遠く離れた地域に住みながらでも仕事と育児や介護の両立が可能になる、リモートワークを原則とした新たな制度を来月から設けることになりました。

アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。