東京株式市場のことし最初の取り引きに合わせて、証券大手3社のトップがオンラインで記者会見を行い、緊急事態宣言が発出された場合の日本経済への影響について、短期的にはマイナスが避けられないとする一方、中長期的に見れば企業業績は回復に向かうという期待が示されました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、12月前半の指数は感染拡大が深刻化して旅行や外食の消費が落ち込んだことで前の年の同じ時期を15％余り下回り去年5月前半以来の悪化となりました。

ことし最初の取り引きとなる4日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしています。

ことし最初の取り引きとなる4日の東京株式市場は、日経平均株価が去年の年末と比べて一時、400円以上、値下がりしました。新型コロナウイルスの感染拡大で、再び緊急事態宣言が出されるのではないかという警戒感から売り注文が膨らんでいます。

商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目でわかるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。

ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。

政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針です。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるのかが、焦点になります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済は、ことしは回復に向かうものの、来年の前半には感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。感染拡大の防止と経済活動をいかに両立させるか、政府は引き続き、難しい判断を迫られます。

豪華な景品で知られる伝統の『仙台初売り』が行われ、ことしは、事前に抽せんで購入する順番を決めるなど、感染防止対策を取っています。