新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出ることを見越して、企業の間ではオフィスに出社する人をさらに減らすことを検討する動きが出ています。

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出された場合の対応について、居酒屋やファミリーレストランなど外食チェーンの多くは、営業時間を短縮する方向で検討を進めています。ただ、テイクアウトや宅配のサービスを夜間も行うかなど、各社とも自治体の要請の内容を見極めたうえで判断するとしています。

「西武ホールディングス」の後藤高志社長は5日、NHKのインタビューに応じ、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出た場合、ことし3月に予定している最終電車の時刻の繰り上げを前倒しで実施する方向で検討する考えを示しました。

去年1年間の国内での新車の販売は新型コロナウイルスの感染拡大で販売店を訪れる人が減ったことが響き、前の年を11％余り下回り500万台を割り込みました。

アメリカのニューヨーク証券取引所は、トランプ大統領による大統領令を受けた措置だとして先週、中国の通信大手3社の上場を廃止すると発表していましたが、4日、方針を撤回し上場を廃止しないことにしたと明らかにしました。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

大手デパートのことしの初売りの売り上げは、新型コロナウイルスの感染対策として福袋の販売を縮小したことなどから、40％から50％減少しました。先月1か月の売り上げも大幅に減少し、各社とも厳しい年末年始となりました。

多くの企業で4日は仕事始めとなりました。関西では新型コロナ対策で在宅勤務を強化したり、新年のあいさつを自粛するよう呼びかけする動きが広がっており、大阪市中心部では例年より人出の少ない1日となりました。

政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に今週中にも緊急事態宣言を出す方向で調整を進めていることから、飲食店の従業員などでつくる労働組合は、苦境に立たされる人たちを支援しようと、今週末、緊急の電話相談を行うことになりました。

石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」の名誉顧問で、経営トップとして業界の再編などを手がけた渡文明氏が12月24日、急性心筋梗塞のため亡くなりました。84歳でした。