地方銀行の経営基盤の強化に向けて、政府と日銀が再編などを後押しする環境整備を進めていることについて、全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で「再編は手段であって目的ではない」としながらも、政府・日銀の対応に一定の理解を示しました。

新型コロナウイルスの影響で航空機などの需要が低迷していることを受けて、大手機械メーカー各社は新たな分野の開拓に乗り出しています。このうち川崎重工業は、精密なロボットの分野に力を入れていて、18日は医療用検査機器メーカーと共同で開発した手術支援ロボット「hinotori」を公開しました。

東京都が新型コロナウイルスの都内の感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針であることに関して、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で、不要不急の外出や往来の自粛など行政機関による何らかの要請や規制がある場合、経済に与える影響は相当大きいとしたうえで「12月は家計の消費がいちばん大きい月でもあり、特に消費に大きな影響を与えることは想像するに難くない」と述べました。

農林水産省は、AIやロボットを活用したスマート農業の普及によって、農薬の散布量を抑えるなど、持続可能な農林水産業を進める新たな戦略の策定に向けて、18日から本格的な議論を始めました。生産段階だけでなく、流通や消費の段階も含めて、具体的な数値目標を盛り込む方針です。

内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。

アメリカの大統領選挙でバイデン前副大統領が勝利を宣言したことについて大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、18日の記者会見で今後の日米関係は政府や企業間の多様なつながりで政策の予見性が高まるとしたうえで、日本企業は、バイデン氏が力を入れる環境分野の事業に力を入れるべきだという考えを示しました。

18日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

アメリカのネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、オンラインで処方薬を注文できるサービスをアメリカ国内で始め、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増える中、薬局チェーンとの競争が激しくなりそうです。

イギリス政府は地球温暖化対策を強化するため、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止し、電気自動車などの普及に力を入れる計画を明らかにしました。

テロ対策などのための施設が全国で初めて完成したことを受けて、17日に運転を再開した鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、18日午前7時ごろに核分裂反応が安定して続く「臨界」の状態になり、19日夜から発電を始める予定です。