首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出された場合の対応について、各業界では検討が始まっています。（6日 午後8時時点）

首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の決定を控え、神奈川県厚木市にあるクラフトビールの製造販売会社では、飲食店の営業時間短縮によって、店に商品を納入している事業者の売り上げも大幅に落ち込むとして、支援策の検討を求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、宮崎県は、新たに宮崎市の酒を提供する飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう求めることを決めました。期間は今月9日から22日までとしています。

中国や韓国に押されて厳しい状況が続く日本の造船業界のトップと2位の会社が共同で設立した新会社が業務を始めました。環境性能の高い船の設計などで連携し、世界市場での巻き返しを図ります。

日銀が6日公表した日本経済の去年7月から9月までの「需給ギャップ」の推計値は、2期連続で需要が供給力を下回るマイナスとなりました。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊の需要が落ち込んだことなどが要因で、物価が下落しやすいとされるマイナスの状況の長期化が懸念されています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

大手食品メーカー「明治」の大阪・高槻市にある工場が、アルバイトの採用面接の際、応募者の体重やウエスト、病歴などを確認していたことがわかり、ハローワークは法律に触れるおそれがあるとして行政指導しました。

去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は2万9000トン余りと、前の年から27％減少し、過去最低となったことがわかりました。

6日の東京外国為替市場、円相場は一時、およそ10か月ぶりの水準まで円高が進みましたが、その後は値下がりしたドルを買い戻す動きも出て、現在は102円台後半の取り引きとなっています。

緊急事態宣言が出された場合、日本経済は個人消費の減少によって年間のGDP＝国内総生産が0.3％から0.8％程度押し下げられるという試算を民間のシンクタンクなどが相次いで発表しました。