楽天グループのことし6月までの中間決算は、ネット通販などの利用が増え、売り上げが過去最高となった一方、携帯電話事業への投資がかさんだことなどから最終的な損益は650億円余りの赤字となりました。

飲食店向けなど業務用の食品の卸売り店舗を首都圏で展開している、ドイツの流通大手「メトロ」は、ことし10月末までに日本の市場から撤退すると発表しました。競争の激化などが理由で、およそ1200人の従業員については雇用契約を解消するとしています。

旅行業界最大手のJTBが、主力の取引銀行3行と、政府系金融機関の日本政策投資銀行が運営するファンドから、合わせて300億円の資本支援を受けると発表しました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務基盤を強化するとしています。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、7月の景気の現状を示す指数は、2か月連続で上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを背景に、緩やかな伸びにとどまりました。

政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で新築の戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことなどを盛り込んだ対策案をまとめました。

銀行と信用金庫の先月の融資残高は578兆円余りと、4か月ぶりに前の月より増加しました。中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行の残高が増えたためで、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、高い水準が続いています。

コンビニ各社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、店員と接することなく客が買い物できる新たな仕組みを導入する動きが広がっています。

モノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の計算のしかたが5年ぶりに見直されます。消費者のライフスタイルの変化に合わせて、調査対象の品目から「固定電話機」などが除かれる一方、「タブレット端末」などが新たに加わります。

世界的に脱炭素の動きが広がる中、貨物船から排出される二酸化炭素を洋上で回収する実証実験が始まりました。

東芝の株主総会に経済産業省の介入が疑われると株主側が調査で指摘した問題について、今度は会社側が再調査を行うことになり、6日に委員会のメンバーを発表しました。最終的な報告を10月にまとめることにしています。