財務省と日銀、それに金融庁は、新型コロナウイルス対策で首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されるのを前に、7日夕方、臨時の会合を開きました。会合のあと、財務省の岡村財務官は「市場動向や経済動向を注視し、必要があれば一体となって取り組んでいく」と述べました。

7日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は1ドル＝103円台前半まで値下がりしました。

7日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値上がりしました。アメリカで新たな経済対策が行われるとの期待から、買い注文が広がりました。

全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。

加藤官房長官は記者会見で、飲食店に対する営業時間の短縮要請に関連し「協力要請に応じた飲食店を対象とした協力金は、現状は1日当たり4万円、ひと月およそ120万円だが、さらなる拡充を検討している」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。

7日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。

7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。

働く人1人当たりの去年11月の給与総額は平均でおよそ27万9000円と前の年の同じ月より2.2％減少し、8か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響などによる業績の悪化で、ボーナスが大幅に減少したことが背景にあるとみられる」としています。

アメリカのニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場を廃止することを再び決定したと発表しました。2日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで、方針が二転三転しています。