新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迎えた3連休の初日、21日の各地の人出は、東京や京都などの繁華街で、感染が広がる前のことし1月から2月までの時期と比べて人出が増えたところもありました。

テレワークで働く従業員を対象にした面接での指導など、健康確保の取り組みについて聞いたところ、「特に行っていない」と回答した企業は60％近くに上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

20日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染再拡大が景気に及ぼす影響を懸念して、ダウ平均株価は値下がりしました。

政府は新型コロナウイルスの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するため、省エネにつながるなど一定の条件を満たした住宅を購入すると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を設け、来月まとめる予定の経済対策に盛り込む方向で調整に入りました。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が20日夜、オンライン形式で始まりました。新型コロナウイルスによる厳しい経済状況からの回復に向け、各国が連携を打ち出せるかが焦点です。

「第一生命」の元社員が顧客からおよそ19億円を不正に集めていたとされる問題を踏まえて、生命保険協会の根岸秋男会長は、会員各社に対し、営業担当者の管理体制を尋ねるアンケート調査を行い、進んだ取り組みを各社で共有したいという考えを示しました。

リース大手の「三井住友ファイナンス＆リース」は、人口減少で市場が縮小する中収益源を増やすためとして、TOB＝株式の公開買い付けで、不動産投資ファンドを子会社化すると発表しました。

日系自動車メーカーの多くが生産拠点を置く中国の広州で大規模なモーターショーが始まり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しが続く世界最大の自動車市場の需要を取り込もうと、各社が独自の戦略をアピールしています。

旅行会社最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で海外と国内ともに旅行の需要が落ち込み、来年3月までの1年間ではグループ全体の経常損益が1000億円の赤字となる見通しを明らかにしました。業績の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を取りやめることなどで、要員を6500人削減するとしています。

20日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。