麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で今回の緊急事態宣言が日本経済に与える影響を注視する考えを示しました。

東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。

8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇していることなどから円相場は1ドル＝104円台に値下がりしています。市場関係者は「アメリカのバイデン次期政権が国債の増発を伴う財政出動をしやすくなったという見方からアメリカの長期金利が上昇していることに加え、株価の上昇を受けて円を売ってドルを買う動きが優勢となっている」と話しています。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.1％上回り2か月連続の増加となりました。

寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。

新型コロナウイルス対策の緊急事緊宣言が首都圏の1都3県に出された中、宅配大手の「ヤマト運輸」や「佐川急便」「日本郵便」の各社は、従業員の感染防止策を徹底したうえで通常どおり、配送業務を続けるとしています。

寒さの影響で7日は各地で暖房の使用が増え、電力の需給が厳しくなりました。電力各社は互いに電力を融通するなどの対応をとっていて、今のところ安定供給に支障はないとしています。

緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されています。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、大手電機メーカーの「パナソニック」は、社員向けに生産していたマスクを、来週12日から一般向けに販売することになりました。

首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたのに伴い「Go Toイベント」「Go To商店街」「Go Toイート」を停止する期間の延長などが決まりました。