新型コロナウイルスの影響でオンラインを取り入れるなど新たな形の葬儀や供養が導入される中、東京都内で開かれている展示会ではさまざまなサービスや商品が紹介されています。

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、野上農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、感染状況に応じてプレミアム付き食事券の販売の一時停止などを検討するよう、24日、都道府県に要請する方針を明らかにしました。

連休明けの24日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待からほぼ全面高となり、日経平均株価は、一時600円以上値上がりし、ことしの取り引き時間中の最高値を更新しました。

今週から本格化するアメリカの年末商戦について、全米小売業協会は、11月と12月の小売業の売り上げは日本円でおよそ80兆円と、前の年に比べて最大5％余り増えるという見通しを明らかにしました。特にインターネット販売が3割増という見立てで、ネット販売を強化する大手に比べ、中小の小売業者にとっては厳しい状況が続きそうです。

社会やビジネスのデジタル化が加速する中、金融業界では位置情報や買い物の履歴などのデータを企業に提供し、新たな商品開発につなげるデータビジネスへの参入が相次いでいます。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めていますが、一時停止の対象にすでに予約済みの旅行を加えるかどうかや、キャンセル料が発生しないようにする対策など、具体的な見直しの方向性を、近く公表するため、詰めの作業を進めています。

新型コロナウイルスの影響で運航の取りやめが続いていた福岡と韓国を結ぶ往復便が23日、8か月半ぶりに再開し、多くの韓国人が留学や出張などのために来日しました。

脱炭素や森林保護など環境対策の観点から、コンビニや飲食店などで木造の店舗を導入する動きが広がっています。国内産の木材の有効活用にもつながることから、林野庁も企業に積極的な利用を呼びかけています。

オンライン形式で開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議は、首脳宣言を採択しました。この中で世界経済の現状について、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって、より大きな下方リスクにさらされているとして、強い警戒感を示したうえで、途上国の債務の一部削減を含めた支援の枠組みを承認しました。

「Go Toトラベル」をめぐって、政府は数日中に、感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止などの方向性を示す方針です。一方、全国知事会の飯泉会長は「北海道であれば札幌、愛知県であれば名古屋を外すという選択もあってもいいのではないか」と述べるなど、地域を絞った形での対策を求めており、知事会は23日、対応を協議することにしています。