ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの影響で去年1年間の新車の販売台数が最大の市場であるドイツで19％減少するなど、主な国で軒並み大幅な落ち込みとなりました。

「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。

首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、政府は、営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少などを条件に最大で数十万円程度の一時金を支給する方向で調整に入りました。

大手電子部品メーカーの京セラは、半導体製品に使われる化学材料など6つの製品について、アメリカの第三者機関の認証を取得する際に異なるサンプルを提出する不適切な対応があったことを明らかにしました。

緊急事態宣言が出された7日の夕方から、総務省をかたった「特別給付金」の給付に関する偽のメールが出回っているのが確認され、日本サイバー犯罪対策センターが注意を呼びかけています。

ホンダは今月、国内の車の生産を4000台程度減らすことが分かりました。世界的に半導体が不足し、自動車用の調達が難しくなっているためで、ほかの自動車メーカーにも影響が広がる可能性があります。

厳しい寒さの影響で各地で電力の需要が大幅に増えていることについて、梶山経済産業大臣は「電力の需給状況は大変厳しい状況にある」という認識を示しました。ただ、節電の要請については現時点では想定していないとしています。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されたことなどを受けて、JR東海は今月18日から2月末までの間、東海道新幹線の本数を1割程度減らすことを発表しました。運転を取りやめることになったのは臨時列車で、定期列車の運転は継続します。これで1日当たりの本数は、平均345本だったのが309本となり、1時間当たりの本数は、のぞみが4本から6本、ひかりが2本、こだまは2本から3本程度の運転になるということです。

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数で景気の現状を示す指数が、6か月ぶりに悪化しました。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は、「下げ止まり」で、据え置かれました。

緊急事態宣言を受けて、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーについて、12日から来月7日まで閉園時間を午後7時に繰り上げると発表しました。さらに、入場者数にも制限を設け、それぞれのテーマパークで1日当たり5000人を上限とします。