17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、個人消費の勢いが弱まって景気回復が鈍ることへの懸念から多くの銘柄に売り注文が出て、一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

携帯大手各社は販売店の評価制度をめぐり、料金がより高い大容量プランの新規契約の獲得を優遇して手数料を多く支払う今の基準を先月までに撤廃しました。公正取引委員会からも行政指導を受ける中、今回の見直しで利用者のニーズを踏まえた売り方が定着するか注目されます。

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」などを運営する会社のことし6月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド需要が大きく落ち込んだものの、巣ごもり需要による食品などの販売が伸びたことから、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新しました。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

17日の東京株式市場は、緊急事態宣言の対象地域が追加されることへの警戒感から売り注文が出て、日経平均株価は4営業日連続で値下がりしました。

東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。

週明け16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の改善への期待から値上がりし、5営業日連続で最高値を更新しました。

16日に発表されたことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、2期ぶりのプラスだった一方、「個人消費」の伸び悩みが改めて浮かび上がりました。政府は、GDPがことし中にコロナ前に戻ると想定していますが、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、専門家からは、個人消費は厳しい状況が続くという指摘が出ています。

週明けの16日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝109円台前半の取り引きとなりました。午後5時時点の円相場は、先週末と比べて89銭、円高ドル安の1ドル＝109円40銭から42銭でした。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染が拡大する前にあたる2年前の同じ月を5％余り下回りました。