連休明けの12日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は、1兆8784億円の黒字でした。黒字額は前の年の同じ月より4221億円、率にして29％増加しました。黒字額が前の年の同じ月を上回るのは3か月連続です。

アメリカで毎年1月に開かれている世界最大規模のテクノロジーの見本市が新型コロナウイルスの影響でオンライン形式で始まり、各社が最新の技術を披露しています。

中国のネット検索最大手、「バイドゥ」は、国内の自動車メーカーと提携してEV＝電気自動車を生産する会社を新たに設立すると発表しました。世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車分野の競争がさらに激しくなるものとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年、一時、品薄となったトイレットペーパーやマスクなどの供給に万全を期すため、日用品メーカーは生産能力を強化するなどして対応しています。

自動車メーカーの間で電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「電動車」の投入が加速する中、鉄鋼最大手の日本製鉄はことしから電動車向けの鋼材を生産する設備の増強に乗り出すことになりました。脱炭素の機運が高まる中、メーカーが対応する動きが活発になっています。

寒さの影響による電力需給の厳しい状況は今後も続く見込みで、電力各社は家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を呼びかけています。

2回目の緊急事態宣言が出て初めての土曜日の夜となった9日、都内の主な繁華街の人出はいずれも先月の休日より減りましたが、去年の1回目の宣言時の2倍から4倍ほどに上ったことが、ビッグデータの分析からわかりました。

コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしましたが、当時出店した店の多くがことしからフランチャイズ契約の更新の時期を迎えます。しかし加盟店のオーナーが高齢化していることなどから更新が進まない店もあると見られ、各社が対応を迫られています。

2回目の緊急事態宣言が出されて初めての金曜日を迎えた8日、1都3県の飲食店の客足はどのように変化したのか。飲食店のデータからは営業時間の短縮が要請された午後8時以降の来客数は先月より9割以上減ったことが分かりました。1回目の宣言が出された去年4月と同じ水準で、多くの店が要請に応じ、客側も来店を控えたとみられます。