13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしています。

今回の緊急事態宣言に伴う影響について都内の中小企業を対象に行ったアンケートで8割の企業が経営に影響があると回答し、3割近くの企業が新たな業態やサービスへの進出を検討していると答えたことが分かりました。

首都圏の1都3県への緊急事態宣言で飲食店が営業時間を短縮したため、取引先の酒店にも影響が広がっています。政府は、取引先の中堅・中小企業に対し、最大40万円の一時金を支給する方針ですが、さらなる支援を求める声も上がっています。

ゲームソフト大手「カプコン」は、2020年11月に受けたサイバー攻撃で、取引先などおよそ1万6400人分の個人情報の流出が確認されたと発表しました。会社では、最大でおよそ39万人分の情報が流出した可能性があるとして調査を続けています。

KDDIは、データの使用量が20ギガバイトで月額2480円の新しい料金プランを導入する方針を固めました。政府の値下げ要請を受けて、NTTドコモとソフトバンクは同じ20ギガバイトで月額2980円の料金プランを導入することを明らかにしていて、大手どうしの価格競争が激しくなってきました。

大手映画会社「東宝」は、人気漫画「鬼滅の刃」が原作となったアニメーション映画が異例のヒットとなったことなどから、来月までの1年間の利益の見通しをこれまでのおよそ1.5倍に引き上げると発表しました。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、12月は景気の現状を示す指数が35.5と、前の月より10.1ポイント低下しました。10ポイントを超える悪化は9か月ぶりです。

デジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションに取り組んだ日本企業の割合は20％ほどで、アメリカほどDXが浸透していないという調査結果がまとまりました。

ソニーは、開発を進めているEV＝電気自動車の公道での走行実験を初めて公開しました。海外ではIT企業などがEVの開発に相次いで乗り出していて、ソニーの動向にも関心が集まっています。

梶山経済産業大臣は記者会見で、厳しい寒さが続き足元の電力需給がひっ迫しているとしたうえで、暖房の利用など、ふだんどおりの生活を続けつつ電気を効率的に使ってほしいと呼びかけました。