「キリンホールディングス」は、オーストラリアの飲料事業を現地の大手乳製品メーカー、「ベガ・チーズ」へおよそ409億円で売却することが決まったと発表しました。この事業をめぐっては、いったん中国企業への売却が決まりましたが、オーストラリア当局が中国との対立を背景に承認せず、結局、ベガ・チーズに売却されることになりました。

ことし5月に緊急事態宣言が全国で解除されてから25日で半年です。感染対策の1つとして「テレワーク」が推奨されてきましたが、NHKが都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前よりテレワークが一定程度、浸透しているものの、職場に出勤する人が徐々に戻りつつあるとみられることがわかりました。専門家は「多くの企業が最適なテレワークの在り方を今も模索している段階だ」と指摘しています。

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。

政府は11月の月例経済報告で景気の現状を示す表現を「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と4か月連続で据え置きました。一方で、先行きについては「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と、ことし4月以来の表現に改め、強い警戒感を示しました。

自動運転で公道を走るバスの定期運行が、国内で初めて茨城県で26日から始まります。公共交通の維持が難しくなる中、自動運転によって住民の足を確保するねらいです。

新型コロナウイルスの影響が続く中、子育てをしながら在宅勤務する人を支援しようと、千葉県松戸市は来月から一部の保育施設に、保護者がリモートワークできるスペースを設けることになりました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で前の年の同じ月を5.7％下回りました。前の月に比べて減少幅は縮小しましたが、8か月連続で減少しています。

厳しい経営環境が続く地域金融機関の再編を後押しするため、金融庁は、合併や経営統合などに必要な経費の一部を支援する新たな制度の素案をまとめました。

大手商社の「伊藤忠商事」は、日本気象協会と提携し気象データと衣料品の販売データを組み合わせ、商品ごとに需要を予測するサービスを始めることになりました。在庫の大量廃棄などアパレル業界が抱える課題の解決を目指すとしています。

25日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなっています。