東京電力ホールディングスの株主総会が開かれ、小早川智明社長は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、電力供給の観点から必要不可欠な電源だとして早期の再稼働を目指す考えを示しました。

フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が25日に開いた株主総会では、会社側が提案した取締役の候補者が全員選任されました。スポンサー企業の多くが自社のコマーシャルの放送を見合わせる中、新たな経営陣には、信頼の回復と業績の立て直しに向けた具体的な取り組みを着実に進めることが求められます。

赤字が続いていた祖業の繊維事業から撤退することを決めた「ユニチカ」は、企業や学校向けのユニフォームの製造など一部の事業について、同じ大阪に本社がある繊維メーカーの「シキボウ」に売却すると発表しました。

レギュラーガソリンの小売価格は23日時点の全国平均で、1リットル当たり172.8円と前の週より1.6円値上がりしました。中東情勢の緊迫化を受けて国際的な原油価格が上昇したためで、値上がりは9週ぶりです。

実業家の堀江貴文氏は、25日にフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が開いた株主総会に出席したあと、NHKのインタビューに応じました。堀江氏は「会社がよい方向に動けばいいと思う」と話しました。

日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が25日、福島市で講演し、物価安定の目標を実現する時期について「前倒しになる可能性も十分ある」と述べ、アメリカの関税措置などで不確実性が高い状況でも追加の利上げに踏み切るべき場面がありえるという認識を示しました。

日銀は、先週の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。この会合では市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について今後の方針を議論しましたが、委員からは、日銀の対応しだいでは債券市場が不安定になりかねないといった警戒感が相次いで示されていたことが分かりました。

日本郵政は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題などグループで不祥事が相次ぐ中、株主総会を開きました。この中で増田寛也社長は極めて深刻な事態だとして、一連の不祥事を陳謝しました。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀・日本長期信用銀行に投入された公的資金のうち、残るおよそ2300億円を来月末に全額返済すると正式に発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがつく形となります。

老朽化などによって道路標識が見えにくいという報告が全国的に相次いでいるとして、国土交通省は見えにくさを4段階で判定する新たな点検方法を導入し、効果的な修繕につなげていくことになりました。