日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年後の物価について「かなり上がる」という回答が31％にのぼり、前回・3か月前より5ポイント余り増えたことがわかりました。

来週スイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」について、日本からは赤澤経済再生担当大臣と平デジタル大臣が出席することになりました。経済やデジタルといった分野の日本の取り組みをアピールすることにしています。

三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件について、加藤金融担当大臣は再発防止策が適切に実行されるよう監視していく考えを示しました。

17日の東京外国為替市場は、円を買ってドルを売る動きが進んで、円相場は一時およそ1か月ぶりに1ドル＝154円台まで値上がりしました。アメリカで追加の利下げが早まるという観測が出ていることや、日銀が今月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方から、日米の金利差の縮小を意識して円を買ってドルを売る動きが進んでいます。

アメリカの個人消費の動向を示す12月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.4％増加し、堅調な個人消費が続いています。

任天堂は、主力のゲーム機、「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年中に発売することを明らかにしました。新型のゲーム機の発売は、およそ8年ぶりです。

16日の東京外国為替市場は、日銀が今月の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではないかという見方が投資家の間で広がったことで、日中は円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは16日、去年1年間の決算を発表しました。それによりますと、AI＝人工知能向けの最先端の半導体の需要が伸びたことなどから、売り上げは2023年より33.9％増加し、2兆8943億台湾元、日本円にして13兆7600億円余りでした。また、最終的な利益も39.9％増加し、1兆1732億台湾元、日本円にしておよそ5兆5800億円となり、売り上げ、最終利益とも過去最高となりました。

日銀の植田総裁は16日、第二地方銀行協会が開いた会合であいさつし、「来週の金融政策決定会合で利上げを行うかどうかについて議論し、判断したいと思う」と述べました。15日も同じ発言をしていて、金融市場では日銀が来週利上げに踏み切るのではないかという見方が次第に広がっています。

16日の東京株式市場、午前中は売りと買いが交錯する展開となり、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。