インターネット広告で、その広告料が悪質なサイトの収益源となり、偽情報などの拡散が助長されるのを防ぐため、総務省は、広告主の企業に配信先をリスト化して把握することなどを求める指針の案を初めてまとめました。

先月23日までの全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロあたり3900円を超え、8週連続の値上がりとなりました。1年前に比べると90％を超える値上がりで、依然として店頭での価格上昇に歯止めがかからない状態が続いています。

アメリカのトランプ政権がメキシコやカナダからの輸入品に対する関税措置を実施した場合、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。このため、メーカーの中には、対策を進める動きも出ています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、2016年から経営トップを務める井阪隆一社長が退任する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

東京証券取引所が「プライム市場」など今の形に市場を再編した際に設けた経過措置が3月末以降、順次終了します。一定期間内に基準を満たせない企業は上場廃止になる可能性があり、東証は企業に対応を促す方針です。

アメリカのトランプ大統領は、木材や関連製品の輸入が国家の安全保障を損なうことにつながるかどうかを調べるよう指示する大統領令に署名しました。トランプ大統領はこれまでに木材に関税を課すことを検討していると明らかにしていて、今回指示した調査の結果に基づいて判断することになります。

来年春に卒業する大学生の就職活動は企業による学生への説明会が1日から本格化します。深刻な人手不足を受けて企業の採用意欲は強く、採用活動の早期化が一層進んでいます。

大手銀行は日銀の利上げを受けて来月から定期預金の金利を引き上げると相次いで発表しました。一方、来月適用する住宅ローンの固定金利も引き上げられ、利上げの影響が一段と広がっています。

実現すれば1世紀ぶりとなる国際課税ルールの制度改正に黄色信号がともっている。巨大グローバル企業に適切に課税するため、各国で10年以上議論し、およそ140の国と地域で大枠合意までこぎ着けたが、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆したのだ。そうした中で26日から27日に開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。歴史的な改正の行く末は？（経済部記者 米田亘 真方健太朗）

去年1年間に石川県内のホテルや旅館などに宿泊した外国人はのべ227万人余りとこれまでで最も多くなったことが観光庁のまとめでわかりました。前の年と比較しておよそ2.2倍に増えていて増加した割合は全国で最も大きくなっています。