人手不足が課題となっている水産業の効率化を図ろうと、水揚げされた魚をAI＝人工知能が搭載された装置を使って自動で仕分ける初めての実証実験が青森県八戸市で行われています。

自動車メーカーのSUBARUは、半導体不足の影響で15日から2日間、国内の主力工場での生産を停止することになりました。最近の半導体不足で、国内の自動車工場の生産が止まるのは初めてです。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。政府は、宣言の対象地域で、▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、▼不要不急の外出の自粛、▼テレワークによる出勤者数の7割削減、▼イベントの人数制限、などの措置を講じることにしています。緊急事態宣言が出されている地域の動きや各業界の反応をまとめました。

14日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、いくぶん値下がりしました。

感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40％以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30％から50％ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。

緊急事態宣言の対象が11の都府県に拡大されたことを受けて、宅配大手の「ヤマト運輸」は、対象の地域にある営業所の荷物の持ち込みや受け取りの受け付け時間を、午後8時までに短縮する対応をとることになりました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は企業の設備投資が持ち直しているとの見方から、値上がり幅は一時、500円を超えました。

日銀は、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち北海道の景気判断を引き下げました。前回・去年10月の報告では「持ち直しつつある」としていましたが、今回は「足もとでは持ち直しのペースが鈍化している」に改めました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は、300円以上、値上がりしています。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でも設備投資が持ち直しているとの見方から、機械や半導体などの銘柄に買い注文が増えています。

日銀の黒田総裁は、14日開いた全国の支店長会議で、日本経済の先行きについて「改善基調をたどる」という見方を示す一方、「ペースは、緩やかなものにとどまると考えられる」とも指摘し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を改めて強調しました。