在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから14日までの7日間に対象地域の飲食店を訪れた客は、去年の同じ時期に比べて70％近く減ったとする民間の調査がまとまりました。ただ、去年4月の緊急事態宣言の際の90％以上の減少と比べると減少の幅は小さくなっています。

先月中旬以降の大雪による農林水産関係の被害は、これまでに判明した分で、金額にしておよそ21億円に上り、農林水産省は被害の把握を進め、支援策を検討することにしています。

15日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わしました。

15日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

JR東海は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が大幅に減少し、業務量が減っていることなどから、1日当たり400人規模の一時帰休を、1月25日から実施すると発表しました。JR東海が一時帰休を実施するのは初めてです。

梶山経済産業大臣は新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金について、緊急事態宣言が再び出たことで書類の準備が難しくなっている事業者については、原則15日までとしていた申請期限を、来月15日まで延長すると述べました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。