週明けの30日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅に値上がりしました。

子ども用のアクセサリーや雑貨の製造や販売を手がける山梨県中央市の「サン宝石」が、甲府地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込み経営に行き詰まったということで、会社は複数のスポンサー企業に打診し、事業を継続しながら再建を目指すとしています。

目が不自由な人が一人でもランニングを楽しめるよう、大手IT企業のグーグルは、スマートフォンの画像認識の機能を使って走る方向をランナーに知らせる、新しい技術の開発に乗り出しました。

流通大手のイオンは、スマートフォンを使った新たな決済サービスを9月から始めることになりました。傘下の企業が提供するネットを使ったさまざまなサービスも統合し、顧客の利便性を高めるねらいがあります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は27日、経済は着実に前進しているとして「テーパリング」と呼ばれる量的緩和の規模の縮小について、「年内に開始するのが適切だろう」と述べ、ことし中に大規模な金融緩和策の転換に踏み出す方針を示しました。

自動車メーカーのマツダは、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からの航空貨物の一部に運休が出て部品の調達ができない状態が続いているため、国内にある2つの工場の操業停止を8月末まで延長することを決めました。

日産自動車と三菱自動車工業は、共同で開発している軽自動車サイズのEV＝電気自動車について、来年度のはじめに販売を始めると発表しました。国の補助金を使った場合、購入価格はおよそ200万円になるとしていて、EV普及のはずみになるかが焦点です。

27日の東京株式市場は、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、リスクを避けようという売り注文も出て、株価は値下がりしました。

世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの影響から国内の自動車メーカーの間で減産の動きが広がっていることについて、梶山経済産業大臣は、下請け企業をはじめ、自動車関連の中堅・中小企業への影響を抑えるための対策に万全を期す考えを示しました。

国連の関係機関、UPU＝万国郵便連合の事務局長を決める選挙で日本が擁立した候補が選出されたことを受け、武田総務大臣は、国際機関における重要ポストの獲得に向けてさらに取り組みを進める考えを示しました。