大手タイヤメーカーの「住友ゴム工業」は、兵庫県の加古川工場で生産し、品質データの改ざんを行っていたゴム製品などについて品質管理の国際規格であるISOの認証を取り消されたことを明らかにしました。

コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための経団連の新たな提言案が判明しました。ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を免除するなど、必要な対策の検討を政府に求めていく方針です。

7月、全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月を9％余り上回り、5か月連続で増加しました。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、広い住宅の需要が増えていることなどが背景となっています。

経済同友会の櫻田代表幹事は、新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることについて、ワクチンを国民に行き渡らせることが大事だとしたうえで、ワクチン接種の義務化も議論する時期に来ているとの認識を示しました。

31日の東京株式市場、割安感が出た銘柄を中心に買い戻す動きが出て、日経平均株価は300円以上値上がりしました。

今月、九州北部や中国地方など各地で相次いだ前線による豪雨の農業関連の被害について、政府は被害額が基準を超えたとして「激甚災害」に指定して、復旧にかかる自治体の費用を支援することになりました。

企業の生産活動を示す7月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で98.1となり、前の月を1.5％下回って、2か月ぶりの低下となりました。一方で、「生産は持ち直している」という基調判断は維持されました。

先月の有効求人倍率は1.15倍と前の月を0.02ポイント上回りました。企業からの新規求人の数は感染拡大前のおととし7月と比べると22％余り減少していて、厚生労働省は「厳しい状況が続いている」としています。

犯罪組織による資金洗浄＝いわゆるマネーロンダリングの対策について各国の取り組みを審査する国際機関が日本に対する審査結果を公表しました。これまでの対策の成果を評価する一方、地方銀行などの対策が不十分で政府に監督や検査の態勢の強化を求めています。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産は、世界的な半導体不足や東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大した影響で、多くのメーカーで去年の水準を下回りました。国内の自動車メーカー8社は30日、先月の国内外での生産台数を発表し、5社が去年の同じ月を下回りました。