19日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。

三井不動産は19日、東京ドームの運営会社を子会社にするTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる東京ドームや周辺施設のエリアを再整備する方針です。

IT大手のヤフーは、事業で利用する電力を2023年度中に、すべて再生可能エネルギーに変更することを目指すと明らかにしました。風力や太陽光で発電した電力に契約を切り替えるなどして達成を図るとしていて、政府が脱炭素社会の実現を掲げる中、企業の取り組みが加速することになりそうです。

鉄鋼最大手の日本製鉄は、操業を停止していた茨城県鹿嶋市の製鉄所の高炉を19日から再稼働させました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた鉄鋼の需要が回復してきたとしています。

吉川元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取ったとして、収賄の罪で在宅起訴された事件に関連し、野上農林水産大臣は、吉川元大臣と元代表との会食に、農林水産省の複数の幹部職員が参加していたことを明らかにしました。国家公務員倫理法上の問題がなかったか、詳しく調査するとしています。

19日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなっています。

緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間短縮で自宅で食事をする機会が増えたことを背景に、すき焼きなどが楽しめる1人用の鍋など家庭で使う調理器具の需要が高まっています。

全国一のきんかんの産地、宮崎県が、香港で特産の完熟きんかんをPRする試食会を開き、現地のメディア関係者がきんかんづくしの「アフタヌーンティー」を楽しみました。

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料が、ことし4月の契約分から平均で6.7％引き下げられることが決まりました。自動ブレーキなどの安全技術の普及や新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で交通事故が減っているためです。

西村経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、ポストコロナ時代の経済成長に向けて、デジタル化の推進とグリーン社会の実現、それに人への投資の、3つの柱に重点を置いて取り組む考えを示しました。