アメリカのバイデン新大統領の就任について、経済界の反応です。

新型コロナウイルスの影響で、国内旅行や訪日外国人の減少が続く中、車の定額利用サービスを手がける会社と大手旅行会社などが提携し、需要の掘り起こしを目指すことになりました。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

JR西日本は、11の都府県に緊急事態宣言が出され、鉄道利用者のさらなる減少が見込まれるとして、来月1か月間、1日当たり1000人の社員を休ませる「一時帰休」を実施することを決めました。

ホンダは、自動運転の車を使ったライドシェアと呼ばれる相乗りサービスの日本国内での展開に向けて、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズと連携することで合意しました。

小泉環境大臣は経団連の幹部と会談し、使用済みのプラスチックごみなどの回収や再利用に取り組み「サーキュラー・エコノミー」と呼ばれる循環型の経済社会の実現に向けて、官民が連携を強化することで一致しました。

20日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

日本時間の21日、アメリカの政権が交代し、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任します。首都ワシントンで行われる就任式は通常、祝賀ムードに包まれますが、今回は大統領選挙をめぐる混乱や議会への乱入事件で厳戒態勢が敷かれる異様な雰囲気の中で、新政権は船出を迎えます。

大阪のデパートで、コロナ禍でのバレンタイン商戦が始まりました。ことしはオンラインでの販売を強化するなど感染防止対策を徹底しています。

政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどにかかる費用を2500万円を上限に補助する新たな支援策を導入する方針を固めました。