政府は今月の月例経済報告で、緊急事態宣言に伴って旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして「個人消費」の判断を2か月連続で下方修正しました。景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を6か月連続で据え置きました。

22日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

全国のデパートの去年1年間の売り上げは、4兆2204億円余りと1975年 昭和50年以来、45年ぶりの低水準となりました。この1年に閉店や開店した店舗を除く既存店どうしの比較で、前の年を25.7％下回り、統計が残っている1965年以降で最大の下落幅となりました。新型コロナウイルスによる店舗の休業や、外国人旅行客の売り上げの減少が大きく影響した形です。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されて最初の日曜日にあたる今月10日までの1週間に、対象の地域ではスーパーの売り上げが前の年に比べて16％増加したという調査結果がまとまりました。手軽に調理できるインスタント食品や冷凍食品などの販売が伸びているということです。

22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、小幅な値動きとなっています。

政府は、新年度・2021年度の上半期をメドに発行を予定していた新しい500円硬貨について、新型コロナウイルスの感染拡大で関連する機械の改修作業に影響が出ているとして、発行を延期する方向で検討していると発表しました。

「名古屋コーチン」や「八丁みそ」などいわゆる名古屋めしの食材を使った料理が、JAXA＝宇宙航空研究開発機構から宇宙食に認証されました。ことしの春ごろから国際宇宙ステーションに滞在する予定の宇宙飛行士、星出彰彦さんに提供される見通しだということです。

自動車メーカー、マツダの労働組合は、ことしの春闘でいわゆる基本給の引き上げ、ベアに相当する要求を見送る方針を固めました。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続いているためで、ベアの要求を見送るのは8年ぶりです。

内閣府は、21日開かれた経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」の最新の試算を示しました。今年度は69兆4000億円の赤字と、赤字額は新型コロナウイルスの感染拡大前の1年前に示した試算から4倍以上に膨れ上がり、財政再建への道のりは一段と険しくなっています。

脱炭素への取り組みが産業界に求められる中、製紙メーカーでつくる「日本製紙連合会」は、紙の生産によって排出される二酸化炭素を2050年までに実質ゼロにすることを目指すことになりました。