7日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。

菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、8日に新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな経済対策を決定したいとしたうえで、医療機関や高齢者施設への支援のほか、グリーン投資を進めるための基金の創設などに取り組む考えを強調しました。

日本の探査機「はやぶさ2」のカプセルで使うパラシュートを開発・製造した福島県の会社では、帰還の成功を受けて、喜びの声が聞かれました。

週明けの7日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう入国制限措置の緩和策の一環として、中国やシンガポールなどとの間でビジネス関係者の往来が段階的に緩和される中、出張する人の感染対策を徹底するため、企業の間では、少人数での移動が可能なビジネスジェットへの関心が高まっています。

コンビニの本部と加盟店のオーナーとの間で生じるトラブルの解決に役立てようと、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、国の認証を得たうえで、弁護士などの第三者が間に入って紛争の解決手続きを行う仕組みを導入することになりました。

政府・与党は、所得税などの国税を30万円以下であれば、スマートフォンの決済アプリで支払えるようにする方針です。

新型コロナウイルスの影響が続く中でも、売り上げが堅調な回転ずしやハンバーガーチェーンの中には都心の駅の近くなどへの出店を増やし、新たな客層の開拓や持ち帰りの需要を取り込もうという動きが出ています。

政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などに民間の金融機関を通じて実質無利子・無担保の融資を行う制度を、来年3月まで延長することになりました。