アメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダからのすべての製品に25％の関税を課す意向を示したことで、両国をアメリカ市場向けの重要な生産拠点と位置づける日本の自動車メーカーへの影響が懸念されています。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す去年11月の「機械受注統計」によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8996億円と、前の月より3.4％増加しました。受注額の増加は2か月連続です。こうしたことから内閣府は8か月ぶりに基調判断を引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としています。内訳を見ますと、▽製造業は半導体の部品などを生産する「化学工業」からの受注が堅調で4629億円と、前の月より6％増えて2か月連続で増加する一方、▽非製造業も4537億円と、前の月より1.2％増えて2か月ぶりに増加しました。

日銀は1月23日、24日に金融政策決定会合を開きます。日銀内では、今の経済・物価情勢や賃上げに向けた企業の動きから、追加利上げの環境が整ってきたという意見が多くなっていて、去年7月の会合以来となる追加利上げに踏み切るかどうかが焦点です。

アメリカで中国系の動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律の発効が迫るなか、トランプ次期大統領はアメリカのメディアの取材に「90日の延期が最も可能性が高い」と述べ、禁止措置の事実上の先送りを検討していることを明らかにしました。

みずほ銀行は全国で行っている貸金庫サービスの新たな利用の受付を原則停止しました。三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から金塊を盗んだ疑いで逮捕された事件を受けて、業界団体が管理体制の強化を求めていて、サービスのあり方を見直す動きが広がることも予想されます。

世界第3位の自動車市場に成長したインドで、最大のモーターショーが17日から始まり、シェア拡大を図ろうと国内外のメーカー各社が最新のEV＝電気自動車を相次いで発表しました。

日銀は来週23日、24日に金融政策を決める会合を開き、当面の政策を議論します。日銀内では今の経済・物価の情勢や賃上げに向けた企業の動きから追加利上げの環境が整ってきたという意見が多くなっていて、会合で検討する見通しです。

内閣府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、4兆5000億円程度の赤字になるという試算を示しました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。

来週1月20日にトランプ氏がアメリカの第47代大統領に返り咲きます。トランプ氏の政策を見越して株などの金融取り引きを行う「トランプトレード」はニューヨークのウォール街でも依然として活況で、大手金融機関の多くのアナリストは強気の見通しを語っています。一方、2024年の株価を大きくけん引したテック株はこのところ、不安定な値動きとなっています。強気相場に落とし穴はないのでしょうか。（アメリカ総局 新井俊毅）

先月のコメの相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より60％上昇し、4か月連続で最高値を更新しました。