小泉農林水産大臣は、EU＝ヨーロッパ連合がニホンウナギなどの国際的な取り引きを規制するようワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにした上で、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示しました。

AIの開発競争が過熱する中、アメリカのIT大手メタは、ChatGPTを手がけるオープンAIから3人の研究者を引き抜いたとアメリカのメディアが報じました。こうした人材の採用に向けて巨額の報酬が提示されることもあり、トップクラスのAI人材の獲得競争も激しくなっています。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし3月末の時点で2194兆円でした。この時期はアメリカのトランプ政権の関税措置に対する懸念から株価が下落し、前の年の同じ時期と比べて伸び率は小幅にとどまりました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値上がりし、取り引き時間中としては5か月ぶりに一時、4万円台を回復しました。26日のニューヨーク市場ではハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数がことしの最高値を更新していて、この流れを受ける形で東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がっています。

5月の有効求人倍率は、全国平均で1.24倍と前の月を0.02ポイント下回りました。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐってホワイトハウスのレビット報道官は、来月9日まで一時停止している相互関税の措置について停止の期限が延長される可能性があるという認識を示しました。

国内造船最大手の今治造船は、国内2位のジャパンマリンユナイテッドへの出資比率を引き上げ、子会社化すると発表しました。日本の造船業界の世界シェアが中国や韓国のメーカーに奪われる中、両社の連携を深めることで競争力を強化するねらいがあります。

大手コンビニのファミリーマートは、九州や沖縄をのぞく全国の店舗で販売したペットボトル入りのジャスミン茶に金属片が混入した可能性があるとして、およそ227万本の商品を自主回収すると発表しました。

空港で電力供給などを担っている会社「AGP」の株主総会が26日開かれ、取引先で筆頭株主の日本航空が出していた会社の非上場化を求める議案が3分の2以上の賛成で可決されました。会社はこの提案に反対し、筆頭株主と対立する異例の状況となっていましたが、支持を得られませんでした。

KDDIによりますと、26日午後1時20分ごろから全国で通信サービスが利用できなかったり、利用しづらくなったりする障害が発生していましたが、午後1時48分ごろ復旧したということです。影響が出たのはau、UQモバイル、povoなど、KDDIの回線を使った携帯電話サービスの音声通話やデータ通信などです。会社は「お客さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。会社では障害の原因を調べています。