経済産業省は再生可能エネルギーや原子力発電所といった「脱炭素電源」ですべての電力をまかなう工場やデータセンターへの投資について、最大で半額を補助する方針を決めました。必要な費用として来年度から5年間であわせて2100億円程度を見込んでいて、脱炭素電源の普及と新たな産業の集積を両立させたい考えです。

片山財務大臣は、来年度予算案について「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっている時に予算が前年より減ることは普通ない」と述べ、過去最大になるという見通しを明らかにしました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる意向を示している旧村上ファンド系の投資会社などに対し、株式を取得したあとの経営への関わり方などを詳しく説明するよう求める文書を公表しました。フジは、投資会社などの株式の取得が株主の利益にならないと判断した場合、対抗措置を取る構えで、今後の投資会社側の出方が焦点となります。

11月、東京23区で発売された新築マンションの平均価格は、1億2420万円となり、前の年の同じ月に比べて14％上昇しました。

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22日の債券市場では、日銀が今後も段階的に利上げを行うという見方から、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが上昇しおよそ26年ぶりの高い水準となっています。一方、外国為替市場では円安ドル高が進んでいて、財務省の三村財務官は22日朝「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていく」と述べ、市場の動きをけん制しました。

22日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.095％まで上昇し、1999年2月以来、およそ26年ぶりの高い水準となっています。日銀が今後も段階的に利上げを行うという見方が広がっているほか国の財政への懸念も背景に、金利が上昇しています。

ことし、東京証券取引所では、上場廃止の企業が124社にのぼり、過去最多となる見通しです。企業に経営改革を強く求めるアクティビスト＝物言う株主の存在感が高まる中、上場の必要性を見直す企業が増えていることが背景にあります。

経済産業省は国産のAI＝人工知能の開発に向けて、来年度から5年間、民間の取り組みに対して、あわせて1兆円規模の支援を行う方向で検討を進めています。関連経費として来年度予算案にまずは3000億円程度を盛り込む方針で、官民を挙げて国産AIの開発が加速するかが焦点となります。

養殖のかきの今シーズンの水揚げが広島県で始まってから20日で2か月ですが、かきが死ぬ被害が相次いでいます。養殖業者からは、来年水揚げを予定していたかきも死ぬなど、時間がたつにつれて被害が深刻になっているという声も出ています。