9日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりしています。

8日のニューヨーク株式市場は、アメリカが関税をめぐる交渉でイギリスと合意に達したことで、中国をはじめほかの国との協議が進むことへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時600ドルを超える値上がりとなりました。その後、トランプ大統領が議会に対し富裕層への増税を求めていると報じられたことで上げ幅は縮小し、終値は前日と比べて254ドル48セント高い、4万1368ドル45セントでした。

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題で、先月までに確認された不正な取り引きによる売買が3000億円を超えたことがわかりました。金融庁などは被害が拡大しないよう「多要素認証」を設定するよう呼びかけています。

EU＝ヨーロッパ連合は8日、アメリカのトランプ政権が、輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す措置を発動したことなどについて、WTO＝世界貿易機関のルールに違反するものだとして、紛争解決の申し立てを行う方針を発表しました。

駅や電車での落とし物や忘れ物を持ち主が効率的に探すことができる新たなサービスを、JR東日本が始めることになりました。

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる各国などとの交渉について8日、SNSに、初めての合意はイギリスになると明らかにしました。

「任天堂」は、2025年度の業績について、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で利益が数百億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。

秋田市の海浜公園にある風力発電の風車から羽根が落下した事故を受け、風車を設置した東京の会社の社長らが、県庁や秋田市役所を訪れ、事故を謝罪したうえで経緯を説明しました。

8日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が利下げを急がない認識を示したことを受けてドルを買う動きが進み、円相場はドルに対して1円以上値下がりしました。

大手機械メーカー「IHI」は、アメリカに輸出している自動車部品に対する関税措置や構造改革の影響で、2025年度1年間の営業利益が200億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。