総務省によりますと、去年12月の全国の完全失業率は2.9％で、前の月と変わりませんでした。

寒さによる厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては電気料金が値上がりするなどの影響が出るおそれがあることから、経済産業省は新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することになりました。

鉄鋼製品のもとになる「粗鋼」の去年1年間の生産量は、新型コロナウイルスの影響で自動車向けの生産が落ち込んだことなどから、前の年より16％減少し、51年ぶりの低い水準となりました。

アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、前の年と比べて-3.5％と、74年ぶりの低い水準でした。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼした影響の大きさを示しています。

大阪に本社があるゲームソフト大手「カプコン」の先月までの9か月間の決算は、最終的な利益が過去最高となりました。新型コロナによる巣ごもり需要でゲームソフトの売り上げが伸びたことが大きな要因です。

繊維化学や流通業などの産業別労働組合「UAゼンセン」は、ことしの春闘で定期昇給分を確保したうえで2％までの幅を目標にベースアップなどの賃上げを求める方針を決めました。

横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。

従業員への賃金の支払いを「電子マネー」で行うことを認めるかどうかについて、厚生労働省の審議会で議論が始まり、賃金が保全されるのかなど安全性についての懸念の声が出されました。

28日の東京外国為替市場、円相場は値下がりし、1ドル＝104円台前半の取り引きとなりました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、「ハイゼット」など10車種で、意図せずに急に減速するおそれのある不具合が見つかったとして、62万台のリコールを国土交通省に届け出ました。