大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、15日の定例会見で、17日告示となる自民党総裁選挙について、新型コロナウイルスの感染対策を進めながら、経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人が新しい総裁にふさわしいとの認識を示しました。

遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良されたトマトの一般への販売が、15日からインターネットを通じて始まりました。ゲノム編集で品種改良された食品が一般に販売、出荷されるのは国内では初めてです。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし7月の受注額は、製造業からの受注が伸びたことから前の月を0.9％上回り、2か月ぶりに増加しました。ただ、新型コロナウイルスの影響を見極める必要があるとして、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。

14日のニューヨーク株式市場はアメリカで続いている物価の上昇が企業業績に及ぼす影響への懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時300ドルを超える値下がりとなりました。

14日の東京外国為替市場は、アメリカの消費者物価指数の発表を前に、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きでした。

大手コンビニエンスストアでは、早くもおでんの販売が始まっていますが、ことしは、プラスチックごみの削減に向けて、鍋などを持参した買い物客への割り引きサービスを導入する動きが出ています。

14日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、終値としてもことしの最高値を更新して、1990年8月以来、およそ31年ぶりの水準となりました。国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、経済活動の正常化が進むことへの期待などから買い注文が広がりました。

14日の東京株式市場は、国内でワクチンの接種が進んでいることなどから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中のことしの最高値を更新し、1990年8月以来、およそ31年ぶりの水準となりました。

およそ3万社の取引先を持つ日立製作所は、自社だけでなく2サプライチェーン全体で2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという新たな目標を策定しました。取引先も含めてカーボンニュートラルを実現しようという動きが国内外で広がっています。

大企業の生産設備などに対する不足感が強まっていることが財務省などの調査で分かりました。財務省は、新型コロナウイルスの影響で企業が控える傾向にあった設備投資が、今後、本格的に持ち直していくのではないかとみています。