イギリスのジョンソン首相とEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、難航している自由貿易協定などの交渉について13日、電話会談した結果、交渉を継続することで合意しました。交渉が決裂する事態はひとまず回避されましたが、協定の締結の期限は今月31日に迫っていて今後2週間余りの間に合意できるのかが焦点となります。

海外勢との激しい競争などで、生産性の向上が課題となっている日本の鉄鋼メーカー各社では、安定的な生産を維持するためAI＝人工知能を活用した新しいシステムを導入するなど、製造現場のデジタル化が加速しています。

厳しい経営が続くJR北海道の支援策について、国土交通省は12日の会合で、来年度以降、経営安定基金の運用益を確保するなどとした方向性を説明したうえで、今後、具体化を図る考えを示しました。

ホームセンター大手の「DCMホールディングス」が「島忠」に対して行っていたTOB＝株式の公開買い付けは、目標としていた保有割合に届かず不成立となりました。島忠に対しては、家具日用品大手のニトリホールディングスがより高い買い付け価格でTOBを行っていて、株主の対応に影響したとみられます。

新型コロナウイルスの感染の再拡大で、対面での営業活動が減る中、企業の間ではオンラインでの商談を導入するところが増えています。

ソフトバンクグループは、ロボットを開発するアメリカの子会社、ボストン・ダイナミクスの株式の大半を韓国の大手自動車メーカーヒョンデ自動車などにおよそ600億円で売却することで合意したと発表しました。

11日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

海運大手の商船三井は、現在副社長を務めている橋本剛氏が来年4月1日付けで社長に就任する人事を決めました。

二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、梶山経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、世界的にもさまざまな制度があり、効果や評価も異なるため、実態に即した検討が必要だと述べました。

6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれる次世代の通信規格をめぐって各国の開発競争が激しくなる中、日本の産学官が連携してビジネスを展開していくための新たな組織が設立されることになりました。