航空大手のANAホールディングスが29日発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が過去最大の3095億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの影響で国際線、国内線ともに利用者の大幅な落ち込みが続いているためです。

ゆうちょ銀行で貯金が不正に引き出される被害が相次いだ問題で、日本郵政グループに業務改革を助言している有識者会議は、当時の対応について検証結果をまとめました。従業員のリスクの感度が低く組織内で情報の共有が十分できていなかったことが問題につながったと厳しく指摘しています。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を9.9％下回って、81万5340戸と4年連続で減少し、過去10年で最も低い水準となりました。持ち家、貸家、分譲住宅のすべてで前の年を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大で需要の落ち込みが続いています。

29日の東京株式市場、日経平均株価は28日の終値と比べて、一時500円以上、値下がりしました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、株主総会に関する企業の負担を軽減するため、法務省はホームページなどで資料を公開することで、株主に郵送する代わりとすることを認める資料の対象を拡大する措置を、去年に続いて実施することになりました。

電力や交通システムなどを街全体で制御するスマートシティーなどの分野で、日本のデジタル技術を官民が連携して海外に売り込むための組織が設立されることになりました。

政府は、厳しい経営が続くJR北海道やJR四国などへの財政支援を拡充するための法律の改正案を、29日の閣議で決定しました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

日銀は1月21日までの2日間開いた、金融政策決定会合の主な意見を公表しました。焦点となっている金融緩和策の「点検」をめぐり「長期金利の操作やETF＝上場投資信託の買い入れは、より弾力的でメリハリのある運用が重要だ」といった意見が出されたことがわかりました。

新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光業の損失が去年1年間で135兆円余りに上ると推計されることがUNWTO＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。