新型コロナウイルスの影響が続く中、広島県呉市で地ビールを提供していたレストランが利用客の減少にともない31日、閉店することになりました。

緊急事態宣言から3週間です。埼玉県秩父市の宿泊施設では、今月の予約のキャンセルがおよそ1200件に上り、厳しい状況での経営を強いられています。

東証1部上場で埼玉県に本社がある電子機器製造会社が、不適切な会計処理を繰り返し、総額でおよそ59億円利益を水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は3億9000万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

全国一の酒米の産地兵庫県のJAは、代表銘柄「山田錦」のことしの生産量を、去年より25％減らし、過去、最も少ないおよそ1万トンにとどめることになりました。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本酒の消費が低迷し、農業にも影響が及んでいます。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、経済団体の幹部とテレビ会議を行い、人の流れが十分に減っていないとして、緊急事態宣言を長引かせないためにも、出勤者の7割削減や不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて求めました。

厳しい電力需給で「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電力の調達コストが上昇し、契約内容によっては利用者に影響が出るおそれがあるとして、梶山経済産業大臣は、新電力に対して利用者の支払いを猶予するよう求めるとともに、要請に応じることを条件に資金繰りを支援することを明らかにしました。

JR東海の先月までの9か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1114億円余りの赤字となり、この期間としては、四半期決算の公表を始めた平成15年度以降で、初めての赤字となりました。

29日の東京株式市場、株価は値下がりしました。先行きへの不透明感から日経平均株価の終値は今月7日以来、2万8000円を下回りました。

新型コロナウイルス対策をめぐり自民党の下村政務調査会長は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合には、時短営業をしている飲食店の取引先に対する一時金など、追加の支援策の検討が必要だという認識を示しました。