巨大IT企業への規制を新たに設ける法律が1日、施行されました。立場の違いを背景にした不公正な取り引きを防ぐため、通販サイトを運営するIT企業などに対しわかりやすい形で契約条件を取引先に開示することなどを義務づけます。

今月発表される去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、2期連続でプラスになるものの、その次にあたることし1月から3月までは、緊急事態宣言の影響で再びマイナスに転落する可能性が高いという見方が多くなっています。

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークなど新しい働き方が広がる中、JR東日本は、東北新幹線に通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を2月1日から始めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で営業時間の短縮を余儀なくされるなど、飲食店を取り巻く環境が厳しさを増す中、事業をそのままほかの企業に譲渡することで店の営業や従業員の雇用を維持しようという動きが相次いでいます。

今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。

楽天が、データの使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを発表し、大手がそろって値下げする形になりました。これに対抗しようと、いわゆる格安スマホ会社も相次いで値下げに踏み切り、競争が激しくなっています。

財務省が民間企業の決算様式でまとめた昨年度・2019年度末の国の財政状況によりますと、負債が資産を上回る債務超過の額は591兆円余りと、13年連続で過去最大を更新しました。今年度は、新型コロナウイルス対策で国債の発行額が増えているため、債務超過の規模は、さらに膨らむ可能性が高まっています。

トヨタ自動車などが設立した自動運転をはじめとする、ソフトウエアの開発を手がける新会社が、すべての操作をシステムに任せる完全な自動運転を目指して開発中の車を、年内にも披露したいという意向を明らかにしました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間の建設工事の管理に問題があったとして、国土交通省から業務改善命令を受けた「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、管理体制の強化のため新たに現地に幹部職員を配置するなどの改善策を示しました。