政府は農林水産業の競争力強化に向け、重点品目を定めて輸出の拡大を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な食料システムを構築していく方針を確認しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は15日の会見で、政府が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を決めたことについて、感染の広がりを考えると妥当な判断だと思うとしたうえで、この時期の判断となったことについては「進むも地獄、引くも地獄」で、極めて難しい判断だったのではないかとの考えを示しました。

15日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、フェイスブックやツイッターなど国内外のIT企業9社に対し、利用者の個人情報をどのように集めているかなど、事業に関する情報を提出するよう命じました。プライバシーへの関心の高まりを背景に、各社に情報開示を求める姿勢を強化した形です。

赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベル事業を全国一斉に停止する期間を含む旅行について、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げる方針を正式に発表しました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、ことし2月から15日午前11時までの累計で800社になったことが、民間の信用調査会社「帝国データバンク」のまとめでわかりました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、11月後半は感染拡大の「第3波」の影響で、外食や旅行の消費が落ち込んだことから、指数の減少率が大きくなり、消費の回復が一段と鈍っていることがわかりました。

日銀が14日発表した短観は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、多くの企業が景気の先行きを慎重に見ていることを示す形となりました。この年末年始にはGo Toトラベルが全国一斉に一時停止されるほか、飲食店への営業時間短縮の要請が続くなど消費や企業の生産が再び足踏みしかねないとの懸念も強まっています。

北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀の区間は、開業が予定より遅れ、財源のめどが立っていない事業費も3000億円余りに膨らむ見通しになっています。国土交通省は、このうち少なくとも1500億円程度をJRが支払う線路の利用料などで賄う方針を固め、残りについて国と地元自治体の負担割合の調整を急ぐことにしています。