連休明けの21日の東京株式市場は、巨額の負債を抱える中国の不動産大手の経営悪化が中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念が強まり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。

10月1日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では、大企業の製造業で景気判断の改善が一服するという見方が多くなっています。

20日のヨーロッパの主な株式市場では、中国の不動産大手の経営悪化の影響に対する懸念が強まり、ドイツのフランクフルト市場で2％を超える下落となるなど、株価が値下がりしました。

20日の香港の株式市場は、中国の不動産大手の経営悪化が業界全体に与える影響への警戒感から、売り注文が広がり、代表的な株価指数が先週末に比べて3％を超える大幅な値下がりとなりました。

太陽光発電に適した場所が不足する中、畑の上やため池の水面といったこれまで使われていなかったスペースにパネルを設置する動きが広がっています。

ホンダは来月にも日本の自動車メーカーでは国内初となる新車のオンライン販売に乗り出すことになりました。コロナ禍で対面を避けたいというニーズに応えるねらいで、店頭での商談が一般的な車の販売の現場が大きく変わりそうです。

来年度の税制改正に向けた経済界による政府・与党への要望で、脱炭素社会の実現に向けて企業に負担を求める「カーボンプライシング」の導入について、経団連は議論を容認する一方、日本商工会議所は慎重な対応を求めていて、立場の違いが改めて浮き彫りとなっています。

世界的に脱炭素に向けた動きが加速する中、次世代エネルギーとして期待される水素を燃料とし、二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の車が18日と19日、三重県鈴鹿市で開かれている自動車レースに出場しています。

2011年にアメリカ・ニューヨークの金融街で経済格差の解消を訴える抗議活動が起きてから10年となるのに合わせ、かつての抗議活動の参加者が再び集会を開き、いまだに格差は解消されていないなどと訴えました。

30年以上にわたり鉄道用の空調装置などの検査で不正を行っていた三菱電機の長崎県の工場について、海外の第三者機関が品質管理に関する国際認証を一部取り消しました。三菱電機は再発防止策をまとめたうえで、改めて取得を目指すことにしています。