アメリカと中国の対立を背景に輸出規制が強化され、日本企業にも影響が出ていることについて、電機メーカーの業界団体の石塚茂樹会長は記者会見で強い懸念を示し、両国の規制の運用が明確になるよう日本政府の働きかけに期待を示しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークや企業のデジタル技術の活用が進んだため、スマートフォンや半導体など世界の電子情報機器の生産額がことし過去最高を更新する見通しです。

財務省が発表した先月・11月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3668億円の黒字となりました。貿易収支が黒字となるのは、これで5か月連続です。

EU＝ヨーロッパ連合は大手IT企業を対象に公正な競争を促すデジタル分野での新たな規制案を発表しました。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの巨大企業の影響力を抑えるねらいもあると受け止められています。

三菱航空機は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴って、来年4月以降、従業員をおよそ20分の1に減らすなど、最小限の体制とする方針を固めました。

製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が、アメリカなどで始まったことで、低温での輸送や保存に欠かせないドライアイスの需要が高まっていて、製造機械メーカーが生産体制を強化しています。

北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が予定より1年程度遅れる見通しになったことを受けて、与党のプロジェクトチームは、政府に対し、増加する事業費について地元の負担をおさえるための財源措置などを申し入れました。

JR東日本とKDDIは、高速、大容量の通信規格＝5Gなどを駆使して、リモートワークの場や遠隔医療のサービスを提供する最先端の街づくりで連携していくことになりました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が予定より1年程度遅れる見通しになったことについて、赤羽国土交通大臣は、建設工事を行っている独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が、工事の遅れを適切に報告していなかったなどとして、近く業務改善命令を出す考えを明らかにしました。

「Go Toトラベル」について、政府は14日夜、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めました。決定から一夜明けた15日、各地の観光地では、理解を示す声がある一方、宿泊施設の予約キャンセルが相次ぐなど、影響が広がっています。