企業の株主総会の事務を担う「三井住友信託銀行」と「みずほ信託銀行」が、株主から郵送された議決権行使の書面を不適切に処理していた問題で、2つの信託銀行が責任を明確にするため、社長らの報酬の減額などを発表しました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は2790戸と、去年の同じ月と比べて15.3％減り、3か月ぶりに減少しました。都心で大型物件の発売がなかったことなどが主な要因です。

17日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、小幅な値動きとなっています。

「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復に向け、各国がどの程度、経済変革の準備をしているかを比較し、報告書にまとめました。日本は、新たな市場の創出に向けた研究開発への投資で上位だった一方、従業員の多様性を高める企業の取り組みに対する支援は、平均を下回ると指摘しています。

16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値動きでした。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「Go Toイベント」と「Go To商店街」について「今月28日から来月11日までの間に開催されるものは、一定の周知期間のあと、全国一斉に新規販売を一時停止するなどの措置を講じる」と述べました。

16日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

開業が予定より遅れる北陸新幹線の金沢・敦賀間の事業費について、与党のプロジェクトチームは福井県と石川県に合わせて最大140億円余りの負担を求め、残りはJRが支払う線路の利用料を担保にした財政投融資などで賄うことを了承しました。国土交通省は、開業の遅れで影響を受ける沿線のまちづくりや並行在来線への支援を行うとしています。

Go Toトラベルをめぐって、赤羽国土交通大臣は16日、総理大臣官邸で記者団に対し、全国一斉に一時停止する今月28日より前に、広島市を目的地とする旅行を対象から除外することを明らかにしました。

「Go Toトラベル」の事業が今月28日から全国一斉に停止されることを受けて、観光庁はホテルや旅館など関連の事業者の資金繰りや雇用の維持を支援するため、全国の運輸局などに専用の相談窓口を設置しました。