3日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。市場関係者は「アメリカで追加の経済対策への期待が高まり、長期金利が上昇したことから、金利の高いドルを買う動きが出ている。ただ、日本時間の今夜発表されるアメリカの非製造業の景況指数などの内容を見極めたいとして、積極的な取り引きを控える投資家も多い」と話しています。

アメリカのIT大手、アマゾンとグーグルの持ち株会社が去年12月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にインターネットサービスの利用が増えたことでいずれも大幅な増収増益となりました。

2050年の脱炭素社会の実現を目指す政府の方針について、NHKが企業100社を対象にアンケートをしたところ、「政府の支援」など何らかの条件がつけばという回答も含めて7割以上が「達成できる」と回答し、多くの企業が積極的に対応する姿勢を示しました。

東京や大阪など10の都府県で緊急事態宣言の延長が決まったことを受けて、政府は営業時間を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して支給する一時金を中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額することになりました。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。

三菱自動車工業の去年12月までの9か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外で販売が伸び悩み、最終損益は2400億円を超える大幅な赤字となりました。一方、コスト削減が進んだとして来月までの1年間の業績予想については上方修正しました。

軍がクーデターを実行したミャンマーでは、2日も日本企業が工場の操業を停止したり、現地と日本を結ぶ航空便が欠航したりするなど影響が続いています。

緊急事態宣言が1か月延長された場合の日本経済への影響について、民間のシンクタンクなどが試算を公表しました。宣言が出された先月7日からの影響と合わせると年間のGDP＝国内総生産を0.5％から1％程度押し下げると予測され、失業者の増加も懸念されるとしています。

企業に温室効果ガスの削減に向けた取り組みが求められる中、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、工場での電気の使用量を減らすなどして2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする方針を明らかにしました。

2日の東京株式市場、株価は値上がりしました。