24日の東京株式市場は、経営が悪化している中国の不動産大手が社債の利払いの一部を実施すると発表し、世界経済や金融市場に影響が波及することへの警戒感が和らいだことなどから、日経平均株価は、22日の終値に比べ、600円以上値上がりし3万円台を回復しています。また、先日開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果が想定の範囲内だったとして投資家の間で安心感が広がったこともあり、取り引き開始直後から値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

23日のニューヨーク株式市場は中国の不動産大手の経営難に対する警戒感が和らいだことなどからダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。

環境への配慮からプラスチックごみの削減が呼びかけられる中、大手ハンバーガーチェーンは、子ども向けメニューのおまけのおもちゃについて、石油由来のプラスチックの新たな使用を減らします。素材を紙に切り替えるなどして、今後4年で2018年に比べおよそ90％削減すると発表しました。

今週開かれる日本とアメリカ、オーストラリア、インドとの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合でまとめる共同文書のうち、重要技術に関する分野の原案が明らかになりました。存在感を高める中国を念頭に高速・大容量の5Gや、さらに次の世代の通信規格、先端的なバイオ技術の分野などで協力を進めていくとしています。

JR東海の金子慎社長は22日の定例会見で、静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の工事をめぐり、先週、地元の大井川流域にある自治体のトップと初めて会談したことを受けて、今後も地元との意見交換を重ね不安の払拭（ふっしょく）に努めたいという考えを示しました。

東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策で重大な不備が相次いで見つかったことなどを受けて、小早川社長らを減給の懲戒処分にしたことを正式に発表しました。

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化が金融市場に与える影響について、「債務返済の帰すうをめぐり市場の関心が高まっており、足元では株式市場を中心に、国際金融市場で神経質な動きがみられ、リスクが認識されている」と述べました。

3年前に始まった4K・8Kの衛星放送を視聴できるテレビなどの出荷台数が、全国で累計1000万台を突破しました。

深刻化する建設現場の人手不足を解消しようと、国内の建設会社が新たな団体を設立し、人の代わりに作業をするロボットの共同開発に取り組むことになりました。