18日のニューヨーク株式市場は、小幅に値下がりしました。

6Gやビヨンド5Gなどと呼ばれる次世代の通信規格をめぐって各国の開発競争が激しくなる中、日本の産学官でつくる新たな組織が設立され、ビジネスの展開で連携を強化する方針を確認しました。

インド洋の島国、モーリシャスの沖合で貨物船が座礁した事故について、船をチャーターしていた商船三井は、船内に必要な海図が備えられていなかったことなどが事故の原因として推定されるとして、乗組員の教育を強化するなどの再発防止策をまとめました。

精密機器メーカーのオリンパスは40歳以上で勤続3年以上の正社員など国内の従業員950人程度を対象に希望退職を募集すると発表しました。オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を売却して内視鏡を中心とした医療事業に経営資源を集中する計画を打ち出していて退職の募集は事業再編の一環だとしています。

18日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標の実現に向けて、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うとしたことについて「感染症の影響で経済・物価への下押しが長期間継続し、2％の物価安定目標の実現には時間がかかることが予想される。各種の政策について点検を行い効果的な金融緩和が実現できるのであれば実施していきたい」と述べました。その一方で「2％の物価安定目標の見直しや、マイナス金利政策を見直すことはない」と述べ、今の大規模な金融緩和策の枠組みの変更は行わない考えを強調しました。

大手電力会社でつくる電気事業連合会が、原子力発電所にたまる使用済み核燃料の対策として、青森県で建設が進む「中間貯蔵施設」の共同利用を検討したいという考えを示したことについて、梶山経済産業大臣は、18日の記者会見で地元の理解が重要だとして、国も主体的に関わっていく考えを強調しました。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、外部接続のサービスなどを狙ったサイバー攻撃による被害の報告が相次いでいることから、梶山経済産業大臣は記者会見で、企業の経営者に対し全社的な対応を取るよう呼びかけました。

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を、来年3月末から半年間延長することも決めました。日銀は引き続き、新型コロナウイルスの感染が経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

18日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。