アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任したことについて、経済への影響や反応をまとめています。

トランプ新大統領は自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制について、バイデン前政権時代に出された70余りの大統領令などとともに撤廃する大統領令に署名しました。この規制は気候変動を最優先課題の1つに掲げるバイデン前政権がEV＝電気自動車などの普及を目指して導入したものです。トランプ氏はこれまでこの規制について“EVの義務化だ”などとして大統領就任の初日に撤廃する考えを示していました。

アメリカのトランプ新大統領はWHO＝世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。WHOについて、トランプ氏は1期目の政権時に新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン前大統領が就任初日にこの方針を撤回していました。アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミックなどに対する国際的な取り組みに影響が出るおそれもあります。

20日に就任したアメリカのトランプ新大統領は、中国系の動画共有アプリ、「TikTok」をアメリカで実質的に禁止する法律の執行について、75日間、いかなる措置もとらないよう司法長官に命じることを盛り込んだ大統領令に署名しました。TikTokは中国の親会社がアメリカ事業を売却するなどの継続に向けた対応を検討することになり、トランプ氏は新たな合弁事業を設けてアメリカの資本が50％の株式を持つことが望ましいという考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ新大統領は就任演説で、貿易制度の見直しに着手するとした上で、国民を豊かにするために外国に関税を課すと主張しました。アメリカのメディアはトランプ氏が貿易赤字などについて調査を指示すると伝える一方、就任初日に関税を課すことは見送ると報じています。

ユーザーから詳細な指示を受けなくてもAI＝人工知能が目的に応じて自律的に仕事を進める、「AIエージェント」と呼ばれる技術の開発が広がっています。

日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に違法な政治介入があったとして、買収を禁止する命令を出したバイデン大統領などを相手取って命令の無効を求めたアメリカでの裁判について、来月3日から書面でのやり取りが始まることが分かりました。

大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、4月から新卒の初任給を10万円引き上げるとともに、社員の賃金を年収ベースで平均10％引き上げることを決めました。

アメリカ大統領の就任式が20日、日本時間の21日未明、首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われ、共和党のドナルド・トランプ氏が4年ぶりに大統領に就任します。首都ワシントンは厳しい寒さと強風に見舞われていて、就任式は慣例となってきた連邦議会議事堂の前の屋外から、議事堂中心部の広間に場所を変更して、日本時間の21日午前1時すぎから行われる予定です。

トランプ次期大統領の就任式に出席するためワシントンを訪れている中国の韓正国家副主席は、アメリカのバンス次期副大統領や新政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏と相次いで会談しました。米中間で関税などをめぐり対立も予想される中、経済面での互恵的な関係を呼びかけました。