串カツやから揚げで使った廃油などから作られる航空機の次世代燃料「SAF」の大規模な製造設備が完成し、大阪 堺市で記念の式典が開かれました。

6日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権がカナダとメキシコに発動した関税措置のうち、自動車については1か月間、対象から除外すると発表したことから自動車関連の銘柄などが買われ、株価は値上がりしています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、主力のコンビニ事業を強化するため、国内のおよそ1万店に店内調理の設備を導入するなど100億円規模の投資を行うことがわかりました。カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、企業価値の向上が課題となる中、焼きたてのパンなど取り扱う商品を増やすことで、売り上げの拡大を図るねらいです。

個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。

総合スーパーの西友を完全子会社にすると発表したディスカウントストア「トライアル」の運営会社は5日、都内で会見を開き、西友の買収を足がかりに関東地方などへの出店を加速させる方針を示しました。

通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が流出した可能性があると発表しました。現時点では流出した情報をもとにした不正利用などの被害は確認されていないとしています。

首都圏を中心に駅ビル内の商業施設を運営するJR東日本の完全子会社の「アトレ」が、テナントとの契約について、ポイントサービスの運営費用の一部を負担させる内容に一方的に変更していたことが分かり、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたるおそれがあるとして、警告しました。

東京電力ホールディングスは今月中を目指していた長期の事業計画の策定を、ことし夏以降に見送ることになりました。収益改善の柱となる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、長期の収支計画を示せないことが主な理由です。

就職活動中の学生の3人に１人が被害にあっているという「就活セクハラ」。被害にあうのは男女問わないといいます。その実態をさまざまな相談事例から調査。そして、もしセクハラにあったらどう対処すればよいのでしょうか?教育現場を長年取材している木村祥子解説委員が解説します。　※3月5日公開時点の情報です。（動画：4分18秒）

日銀の内田副総裁は5日、静岡市で講演し、コメの価格上昇などを背景に物価の伸び率が大きくなっているものの、追加の利上げについては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する「基調的な物価上昇率」も見ながら判断していきたいという考えを示しました。