農林水産省は、持続可能な農林水産業の実現を目指して取りまとめる予定の戦略に、脱炭素に向けた数値目標などを新たに盛り込むことを決めました。

サイバー攻撃への備えなどセキュリティーの強化が課題になっている金融業界で、量子暗号通信と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術の実用化を目指した国内初の実証実験が始まりました。

先月の全国のコンビニの売り上げは、新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が続いていることから、去年の同じ月を2.2％下回り、9か月連続で減少しました。

同じ金融グループの銀行と証券会社であっても原則として顧客情報の共有を禁止している、今の規制について金融庁の審議会は、顧客が海外企業の場合にかぎって規制を緩和するとした報告書の案をまとめました。一方、国内企業の顧客情報の取り扱いについては議論を続けるとしています。

週明けの21日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きになっています。

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし9月末時点で合わせて1900兆円を超え、過去最高となったことが日銀の統計で分かりました。民間企業も現金や預金を増やしていて、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きに不透明感が強まる中、手元の資金を厚めにしようという姿がうかがえます。

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。

新型コロナウイルスをきっかけに、人と人の接触を減らすサービスのニーズが高まり、企業の間では指や手の静脈を読み取って本人確認を行う技術を買い物の決済に活用しようという動きが広がっています。

金融庁は、銀行に対する規制を抜本的に見直すことにしました。顧客のデータを活用した広告のビジネスなどにも進出できるようにし、超低金利で厳しい経営環境が続く銀行が本業以外でも収益をあげられるよう環境を整備する方針です。

この年末年始、コンビニ大手のローソンは一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行います。一方、セブン‐イレブンとファミリーマートは原則、通常どおりの営業を続ける方針で、大手の対応が分かれています。