大手企業のこの冬のボーナスは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化で、去年より9％減り、8年ぶりに減少したことが経団連の調査でわかりました。中でも自粛の影響を受けるデパートや鉄道などの非製造業が12％余り減り、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みとなりました。

22日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国がイギリスからの入国を停止する措置をとったことから、ヨーロッパでは物流が混乱し、トヨタ自動車がイギリスやフランスの工場で操業を停止するなど、日本企業の活動にも影響が出ています。

22日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

企業の生産性の向上に向けて、西村経済再生担当大臣は、みずからのもとに研究会を立ち上げ、若者や女性、外国人など、多様な人材が活躍できる環境を整えるための方策を検討することになりました。

21日閣議決定された国の来年度予算案は、一般会計の歳出が過去最大に膨らむ一方、歳入全体のうち国債で賄う割合は7年ぶりに40％を超えました。これ以上の財政の悪化を食い止めるには、景気の回復が欠かせず、予算に盛り込まれた事業の実効性が問われますが、新型コロナウイルスの収束のめどが立たない中、難しいかじ取りが続きます。

金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純社長は、NHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中小企業のデジタル化などを後押しするため、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5割から6割に拡大することを、今後、議論を深めるための目安として示しました。

2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の計画作りが進む中、21日、有識者を集めた政府の会議が開かれ、次世代のエネルギーとされる水素の活用や洋上風力発電の普及に向けて国の支援の在り方などを議論しました。

21日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。