10月1日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝111円台前半での取り引きとなりました。

偽造を防ぐために素材などを変えて、21年ぶりとなる新しい500円硬貨が11月1日から発行されることになりました。

「全国一の生産量を誇るすだちは　絶対に残さないとだめです」。すだちを扱う卸売会社の専務は力を込めました。徳島特産のすだちは、露地栽培ものが旬を迎えましたが、待ち受けていたのは、市場で1日あたり1トンが余る、異例の事態でした。何が起きているのか、取材班は現場に向かいました。

三菱電機の柵山正樹会長は、複数の工場で長年にわたり製品の検査で不正が行われていたことの責任を明確化するとして、1日付けで辞任しました。ことし7月には当時の社長も引責辞任していて、会社はトップ2人の交代で出直しを図ることになります。

たび重なるシステムの不具合で、30日も外国為替取り引きの送金に遅れが出たみずほ銀行について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「利用者にとって不便で極めて迷惑な話だ」と述べ、みずほに対して厳しく対応していく考えを示しました。

緊急事態宣言が10月1日に解除され、大阪空港では久々に出張に出かけるという人たちの姿がみられました。

1日の東京株式市場は、アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかとの懸念からほぼ全面安となり、日経平均株価は600円以上値下がりしています。

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、大企業の製造業で景気判断を示す指数はプラス18ポイントと、前回調査を4ポイント上回り、5期連続の改善となりました。ただ、先行きは悪化していて景況感の回復は足踏みとなっています。

ことし8月の有効求人倍率は1.14倍でした。製造業の新規求人は去年よりおよそ40％増えていますが、厚生労働省は「全体としては感染拡大前の水準には戻っておらず、厳しい状況が続いている」としています。

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は自治体による整備計画の申請の受け付けを10月1日から始め、誘致を目指す自治体の間で計画づくりが本格化することになります。