25日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

赤羽国土交通大臣は、厳しい経営が続くJR北海道に来年度から3年間で1300億円余り、JR四国には5年間で1000億円余りの財政支援を行うことを正式に発表しました。

11月の全国の完全失業率は2.9％で、前の月よりも0.2ポイント改善し、4か月ぶりに2％台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いており、これまでの悪化が底を打ったとは言えない」としています。

今月28日からGo Toトラベルが一時停止されることなどから、全日空と日本航空では、この年末年始の国内線の予約のキャンセルが広がっていて、両社は羽田や大阪、札幌を発着する路線を中心に追加で減便することになりました。

政府は、厳しい経営が続くJR北海道に対し来年度からの3年間で1300億円余り、JR四国には5年間で1000億円余りの財政支援を行う方向で調整を進めています。

政府系の保険会社、日本貿易保険は、日本のインフラ輸出を支援するため、水素を燃料に活用する発電設備や水素ステーションといった、今後増加が見込まれる脱炭素に関連した海外のプロジェクトを、保険の対象に加える方針を明らかにしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱UFJ銀行の新しい頭取に、半沢淳一常務を昇格させる人事を正式に発表しました。13人いる副頭取や専務を抜く異例の人事で、世代交代を進めて経営体制の若返りを図るねらいです。

人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける地域経済の活性化を目指して、地方銀行や通信大手などが出資する、新しい投資会社が設立され、地域の企業のデジタル化などを後押しすることになりました。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行いました。西村大臣は「Go Toトラベル」の再開は各地の感染状況などを知事と共有しながら判断するほか、特別措置法の改正についても検討を急ぐ考えを示しました。

日銀の黒田総裁は、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行うことについて、今の大規模な緩和策の枠組みを見直す考えはないとしたうえで、必要に応じて柔軟な対応も検討していく考えを示しました。