東京や大阪など19都道府県に出されていた緊急事態宣言が解除されて初めての土曜日となった2日の人出は、多くの地点で前の4週間の土日・祝日の平均よりも増加しました。各地とも夜間の増加が目立っています。

北海道東部の太平洋沿岸で先月下旬から、秋サケやウニなどが死ぬ被害が相次いで確認されています。北海道は周辺の海域で発生した赤潮が原因の可能性があるとみて究明を急いでいます。

中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。

郵便法が改正され、2日から普通郵便などの土曜日の配達がなくなりました。日本郵便は、従業員の働き方改革につなげたいとしています。

パナソニックでは1日付けで行われた組織再編に伴い、1000人を超える社員が早期退職しました。これについて楠見雄規社長は、記者会見で、退職を選んだ社員の中には、将来の活躍を期待していた人材も含まれていたとして、組織再編のねらいなど社員への説明が不十分だったという認識を示しました。

経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。

1日のニューヨーク株式市場は、アメリカの製薬大手が、新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について臨床試験で効果が見られたと発表したことへの期待感などから買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。

先月の大手デパート5社の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大による来店客の減少や、店舗での入場制限が行われた影響などで、いずれも去年の同じ月を下回りました。

大手企業のトップらが参加する経団連の夏のフォーラムは、1日に閉会し、デジタル化や脱炭素に向けた社会変革を加速させることで、政府は、持続可能な資本主義の実現を目指すべきだとする政策提言を取りまとめました。

新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスがTOB＝株式公開買い付けの期間を延長したことを受けて、買収防衛策の発動に向けた手続きをいったん見送ると明らかにしました。一方、SBIは新生銀行に対して企業価値をどう高めるか早急に示すよう求め、TOBをめぐる応酬が続いています。