週明けの28日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

日銀が今月中旬の会合で決定した、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」をめぐって委員からは「金融緩和策の効果と副作用を点検し、必要に応じて持続性や効果を高める改善を図るべきである」といった意見が出ていたことが分かりました。

イギリスとEU＝ヨーロッパ連合が合意した自由貿易協定で関税がゼロとなるのは域外から輸入した部品が一定の割合以下の製品に限られますが、日本の自動車メーカーが現地での生産の柱とするハイブリッド車や電気自動車については、本格的な実施まで6年間条件が緩和されることになりました。

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、28日から来年1月11日まで全国一斉に運用が停止されます。

企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合はことし6月の時点で推定で17.1％と、11年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、政府ができるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかける中、26日の人出を感染拡大前と比べると、主な都市の繁華街では、前の週よりもマイナス幅が大きくなりました。空港ではマイナス幅が縮小したところもありますが、感染拡大前に比べると大きく落ち込んでいます。

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛や、Go Toトラベルの運用が28日から全国で一時停止されることを受けて、旅行会社各社は、自宅で初詣や初日の出などの生中継を楽しめるオンラインツアーの販売に力を入れています。

経済産業省は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業で、委託先を選んだ経緯が不透明だと指摘されたことを受けて、入札や委託に関するルールを改めました。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続く航空会社の「スターフライヤー」は、財務基盤を強化するため、投資ファンドや複数の地元企業などから総額110億円規模の出資を受けることを発表しました。