1日の東京株式市場、割安感が出ていた銘柄を中心に買い戻す動きが出て、日経平均株価は300円以上、値上がりしました。

中国の北京では、新型コロナウイルスの影響で開園が延期されていたテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・北京」が9月中旬からの正式な開園を前に1日から試験営業を始めました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、次世代のパソコン向け基本ソフト「ウィンドウズ11」の提供を来月5日から始めると明らかにしました。

1日から家庭用のパスタやコーヒーなどが相次いで値上げされます。コロナ禍で落ち込んだ世界経済が回復に向かい、原材料価格などが高騰しているためで、家計にとっては負担が増すことになります。

主な野菜の卸売価格のうち、レタスやじゃがいもは、今月の長雨や北海道の高温の影響で、平年と比べて50％以上高い水準となっています。

倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。

スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を提供するNTTドコモは、加盟店が払う決済の手数料を、新規の加盟店に限って無料にすると発表しました。同業他社の間では手数料を有料としていた、これまでの方針を見直す動きも出ていて、加盟店をさらに拡大しようという競争が激しくなっています。

大手タイヤメーカーの「住友ゴム工業」は、兵庫県の加古川工場で生産し、品質データの改ざんを行っていたゴム製品などについて品質管理の国際規格であるISOの認証を取り消されたことを明らかにしました。

コロナ禍において社会経済活動を正常化させるための経団連の新たな提言案が判明しました。ワクチンを接種した人に対する帰国や入国後の隔離措置を免除するなど、必要な対策の検討を政府に求めていく方針です。

7月、全国で着工された住宅の戸数は、去年の同じ月を9％余り上回り、5か月連続で増加しました。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、広い住宅の需要が増えていることなどが背景となっています。