30日のニューヨーク株式市場は、小幅に値上がりし、ダウ平均株価は、2日ぶりに最高値を更新しました。

中国とEU＝ヨーロッパ連合は、互いの投資拡大に向けた協定を締結することで大筋で合意したと発表しました。中国としては対立するアメリカで2021年1月にバイデン政権が発足するのを前にEUとの経済的なつながりを深めるねらいがあるとみられます。

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしたものの、日経平均株価の終値は2万7444円17銭となり、年末の株価としては31年ぶりの高い水準となりました。

30日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

29日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

家具日用品大手のニトリホールディングスは、首都圏でホームセンターなどを展開する島忠に対して行ったTOB＝株式の公開買い付けで、株式の77％余りの応募があり、TOBが成立したと発表しました。ニトリは今後、残りの株式についても買い取る手続きを進めるなどして島忠を完全子会社とする方針です。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の三菱重工業の資産の差し押さえに関する書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとり、29日午前0時をもって、書類が日本側に届いたとみなしました。

週明けの28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

28日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が追加の経済対策の法案に署名したことで経済の混乱がひとまず避けられたとして値上がりし、日経平均株価はことしの最高値を更新しました。

大手機械メーカーの川崎重工業は、海外の拠点を経由して顧客情報を管理している国内のデータセンターなどに不正なアクセスがあったと明らかにしました。一部の情報が外部に流出したおそれがあるということです。