「日米財界人会議」が閉幕し、経済界としてアメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

東京都心の先月のオフィスの空室率は6％余りで、19か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで企業がオフィスを解約する動きが続いています。

日銀の黒田総裁は7日開いた支店長会議で、景気の先行きについて、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで回復していくとみられるという見方を示しました。

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はインフレへの懸念などから一時、400ドルを超える値下がりとなりましたが、政府が債務不履行に陥ることへの警戒感が和らいだことから買い戻され、値上がりに転じて取り引きを終えました。

斉藤国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止しているGoToトラベルを再開する場合は、土日に集中する利用客を分散させるなど、これまで指摘された課題を踏まえ、運用の見直しを検討していることを明らかにしました。

流通大手「イオン」のことし8月までの半年間の決算は、グループ全体の売り上げが4兆3000億円余りとなり、新型コロナウイルスの感染拡大前を上回って、この時期としては過去最高となりました。巣ごもり需要を背景に、食品や日用品の販売が伸びました。

新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けについて、銀行としての賛否を客観的に判断するため、社外取締役だけでつくる協議会を設置したことを明らかにしました。

6日の東京外国為替市場、インフレへの懸念を背景としたアメリカの長期金利の上昇で、円相場は値下がりしています。また、日本の国債も売られて長期金利も4か月ぶりの水準まで上昇しています。

政府は、保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。日本郵政の発行済み株式総数のおよそ27％にあたります。売り出し価格は現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込んでいて、政府は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

日米の経営トップが経済や通商をめぐる問題について意見を交わす「日米財界人会議」がオンラインで始まり、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復や脱炭素の取り組みについて、両国が協調して対処していくべきとの意見が出されました。