商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目でわかるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。

ことし9月のデジタル庁の発足に向けて、政府は4日から人材の募集を始め、民間から専門性の高いIT人材を確保するため副業やリモートワークなど柔軟な働き方を認める方向で採用を進めることにしています。

政府は、国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」を年内に見直す方針です。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力などの電源をどう組み合わせるのかが、焦点になります。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済は、ことしは回復に向かうものの、来年の前半には感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。感染拡大の防止と経済活動をいかに両立させるか、政府は引き続き、難しい判断を迫られます。

豪華な景品で知られる伝統の『仙台初売り』が行われ、ことしは、事前に抽せんで購入する順番を決めるなど、感染防止対策を取っています。

新春恒例の初売りが都内のデパートで始まりました。混雑を避けるため福袋の販売会場を別に設けるなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策が取られています。

31日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は値上がりし、史上最高値をつけて、2020年の取り引きを終えました。

個人の財布や企業の金庫の中など、市中に出回ったまま年を越すお札の総額は118兆円あまりと、11年連続で過去最高を更新しました。新型コロナウイルスの影響で、景気の先行きに不透明感が強まる中、手元にお金を置いておく個人や企業が増えているとみられます。

30日のニューヨーク株式市場は、小幅に値上がりし、ダウ平均株価は、2日ぶりに最高値を更新しました。