2日の東京株式市場、日経平均株価は4日連続の値上がりとなりました。

IT大手、アマゾンの子会社のAWS＝アマゾンウェブサービスで、企業向けのデータ管理のサービスに一時、障害が起きました。障害はすでに復旧したということですが、銀行や携帯電話会社など、広い範囲で影響が確認されました。

来月以降の最低賃金の引き上げによって、中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されることから、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定め、大企業側に協力を求めました。

大手生保の「第一生命」の子会社は、新型コロナウイルスなどに感染したと診断された場合に10万円の一時金が受け取れる保険商品について、感染拡大が想定を超えたため自社のウェブサイトからの新規の販売を取りやめました。

JR西日本は1日、新たに株式を発行して市場から資金を調達する公募増資などで最大で2786億円を調達すると明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で2期連続の最終赤字が見込まれる中、増資によって財務基盤を立て直すとともに、デジタル化への投資などで収益力の強化につなげたい考えです。

流通大手「イオン」の子会社のスーパーと中国・四国地方でスーパーなどを展開する「フジ」は経営統合することで基本合意しました。

新型コロナウイルスの影響で宅配のニーズが高まる中、高松市のコンビニエンスストアで、販売している医薬品を配達代行サービスで届ける取り組みが1日から始まりました。

9月1日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

8月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月を2％下回り、2か月連続で減少しました。半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で部品の調達が滞った工場が止まるなど、車の供給に影響が出たためです。

日銀の若田部副総裁は、新型コロナウイルスの影響が長期化していることについて、国内の景気回復の時期はこれまでの想定より遅れるとしたうえで、必要に応じて金融政策による対応を検討する考えを示しました。