ミャンマーでの軍によるクーデターに対しては、アメリカが軍のトップを含む幹部らや、軍と関係が深い企業への制裁を発表するなど、国際社会の批判が高まっていて、クーデターで不透明感が増すミャンマー経済にとって、さらなる懸念材料となっています。

コンビニ大手のファミリーマートは自社のスマホ決済アプリで、残高が不足していても支払いを翌月以降に先延ばしにできる「後払い」のサービスを導入する方針を固めました。決済アプリの利便性を高めて顧客の獲得につなげるねらいがあります。

トヨタ自動車は、今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震の影響で、グループの企業を含む国内の9つの工場で順次、生産調整を行うと発表しました。仕入れ先が被災し、部品の調達が滞ったためだとしています。

16日の東京外国為替市場は、ヨーロッパなどでワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうという期待感からユーロが買われ、一時、およそ2年2か月ぶりの円安ユーロ高の水準となりました。

自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業は、自動車メーカーに納めたブレーキの耐久性などに関わる検査データ19万件余りのうち半数を超える11万4000件余りを改ざんしていたと発表しました。このうち4900件余りについては、検査の数値が自動車メーカーとの間で決めていた基準に適合していなかったのに適合していたように見せかけて、国内の自動車メーカー10社に報告していたということです。会社は「製品の性能に問題はないと判断している」としています。会社はおととし11月に改ざんを把握していましたが、発覚から2年余りたって公表した形です。

大手タイヤメーカーのブリヂストンの去年1年間の決算は、最終的な損益が233億円の赤字となりました。1年間の決算での最終赤字は1951年以来、69年ぶりです。新型コロナウイルスの影響でタイヤの販売が一時的に落ち込んだことや、中国をはじめアジアでの事業で損失を計上したことなどが主な要因です。

15日に日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円を超えた東京株式市場、16日も買い注文が続き日経平均株価は15日の終値よりも383円60銭高い3万467円75銭で取り引きを終えました。

日経平均株価が3万円台まで上昇していることについて、日銀の黒田総裁は衆議院の財務金融委員会で、企業決算の内容が「従来考えていたよりも少しよいものが出てきている」との見方を示す一方、経済の下振れリスクは無視できないとして、金融市場などの動向を引き続き注視していく考えを示しました。

福島県と宮城県で震度6強を観測した地震のあと火力発電所が相次いで停止し一時、停電が起きたことについて、梶山経済産業大臣は、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電を避けるためには一部地域を停電にすることが必要で電力会社の対応は適切だったという認識を示しました。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしています。市場関係者は「ヨーロッパの主要な株式市場では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで経済活動が正常化するという期待感から、軒並み株価が上昇した。外国為替市場の投資家の間ではリスクをとろうという姿勢が強まっていて、円を売ってユーロを買う動きが出ている」と話しています。