アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、世界全体の会員数が初めて3億人を超えるなどして、売り上げが拡大したことから増収増益となりました。

「経団連」と「連合」のトップによる会談が行われ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。2023年から続いてきた賃上げの勢いを定着させ、大手だけでなく、中小企業にも波及させることができるかが焦点です。

アメリカのトランプ大統領は生成AIの開発を手がけるオープンAIや、ソフトバンクグループなど3社が国内でAIに必要なインフラ設備の整備を進めるため、今後4年間で日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。トランプ大統領は21日、オープンAIのサム・アルトマンCEOやソフトバンクグループの孫正義社長らとともに記者会見を開いて明らかにしたもので、3社は合弁事業を立ち上げて今後4年間で5000億ドル、日本円で77兆円を超える投資を行うとしています。

不動産取引で仲介業者が物件の情報を囲い込む行為に対して、国土交通省が対策の強化に乗り出しました。マンション価格が高騰する中、中古物件を購入する際の環境整備を進めるねらいです。

EU＝ヨーロッパ連合の域内で去年1年間に販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は144万台余りで、需要の落ち込みを受けて初めて前の年を下回りました。

協業の見直しをめぐってヤマト運輸と日本郵便が対立する中、ヤマト運輸は委託を計画していた薄型荷物の配達を自社でも続ける方針を発表しました。協業によって荷物の配達に遅れが出ているとして、協業の行方は一段と不透明になっています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、文化放送の齋藤清人 社長は、自身が社外取締役を務めるフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に対して臨時の取締役会を開くよう求めたことを明らかにしました。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビが17日に開いた記者会見で出席者を限定し、映像の撮影も認めなかったことについて、新聞社や民放各社などの労働組合連合で作る団体が「報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と抗議する声明を発表しました。

小林製薬は山根聡社長が退任し、後任の社長に豊田賀一執行役員が昇格する人事案を発表しました。

経営難に陥り、株式の売買が停止されていた中国の不動産大手、「碧桂園」について、香港証券取引所でおよそ9か月ぶりに取り引きが再開されました。公表を延期していた決算を発表し、取引所が定める再開の条件を満たしたためですが、経営の先行きへの懸念は続いています。