アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外すことを決めました。これを受けてカナダは今月下旬に予定していた大規模な報復関税の発動をいったん見送ると明らかにしました。

ことし1月から2月の中国のアメリカに対する貿易黒字は、去年の同じ時期と比べて3.7％増えました。米中両国が相互に追加関税をかけ合う中、中国の対米黒字の増加を受けて、貿易摩擦が激化する懸念がさらに強まりそうです。

2月にコメの生産者や卸売業者などに調査した、向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下しました。調査した団体は、政府による備蓄米の放出でコメの価格高騰が落ち着くという見方が広がったのではないかと分析しています。

コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は、消費者がコメを買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけた上で、今後の価格の動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。

保険金の不正請求など損害保険業界で法令に違反する問題が相次いだことを受けて、政府は再発を防ぐため大規模な保険代理店に対し、法令順守の責任者を置くことなどを義務づける保険業法の改正案を7日の閣議で決定しました。

6日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。

アメリカのトランプ大統領はみずからのSNSで、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにした上で、「USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』が適用されるあらゆるものには関税を課さないことで合意した。この合意は4月2日までだ」と投稿しました。トランプ大統領は3月4日からメキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を発動しましたが、翌日には、自動車については1か月間、対象から除外すると発表し、今回、そのほかの輸入品についても猶予期間を設けたことになります。

NTT法をめぐって、総務省は6日開かれた自民党の総務部会などの合同会議で関連する法律の改正案を示しました。焦点となっていたNTT法の今後の扱いについては、改正法の施行後、3年をめどに「改廃を含め」検討することが盛り込まれ、当面、廃止を見送ることで決着しました。

6日の東京外国為替市場は、日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことで円買いドル売りが進み、円相場は値上がりしました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、2016年からグループのトップを務める井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する人事を決めたと発表しました。