日銀が6日公表した日本経済の去年7月から9月までの「需給ギャップ」の推計値は、2期連続で需要が供給力を下回るマイナスとなりました。新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊の需要が落ち込んだことなどが要因で、物価が下落しやすいとされるマイナスの状況の長期化が懸念されています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

大手食品メーカー「明治」の大阪・高槻市にある工場が、アルバイトの採用面接の際、応募者の体重やウエスト、病歴などを確認していたことがわかり、ハローワークは法律に触れるおそれがあるとして行政指導しました。

去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は2万9000トン余りと、前の年から27％減少し、過去最低となったことがわかりました。

6日の東京外国為替市場、円相場は一時、およそ10か月ぶりの水準まで円高が進みましたが、その後は値下がりしたドルを買い戻す動きも出て、現在は102円台後半の取り引きとなっています。

緊急事態宣言が出された場合、日本経済は個人消費の減少によって年間のGDP＝国内総生産が0.3％から0.8％程度押し下げられるという試算を民間のシンクタンクなどが相次いで発表しました。

新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出ることを見越して、企業の間ではオフィスに出社する人をさらに減らすことを検討する動きが出ています。

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出された場合の対応について、居酒屋やファミリーレストランなど外食チェーンの多くは、営業時間を短縮する方向で検討を進めています。ただ、テイクアウトや宅配のサービスを夜間も行うかなど、各社とも自治体の要請の内容を見極めたうえで判断するとしています。

「西武ホールディングス」の後藤高志社長は5日、NHKのインタビューに応じ、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出た場合、ことし3月に予定している最終電車の時刻の繰り上げを前倒しで実施する方向で検討する考えを示しました。

去年1年間の国内での新車の販売は新型コロナウイルスの感染拡大で販売店を訪れる人が減ったことが響き、前の年を11％余り下回り500万台を割り込みました。