全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。

加藤官房長官は記者会見で、飲食店に対する営業時間の短縮要請に関連し「協力要請に応じた飲食店を対象とした協力金は、現状は1日当たり4万円、ひと月およそ120万円だが、さらなる拡充を検討している」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。

7日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。

7日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、株価は一時400円以上値上がりしています。

働く人1人当たりの去年11月の給与総額は平均でおよそ27万9000円と前の年の同じ月より2.2％減少し、8か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響などによる業績の悪化で、ボーナスが大幅に減少したことが背景にあるとみられる」としています。

アメリカのニューヨーク証券取引所は、中国の通信大手3社の上場を廃止することを再び決定したと発表しました。2日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで、方針が二転三転しています。

新型コロナ対策の緊急事態宣言が検討されていることなどを受けて、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーについて8日から1月31日までの間の営業時間を短縮し、閉園時間を1時間早めて午後8時までとすることを決めました。

6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して一時、およそ10か月ぶりの水準まで円高が進み、102円台後半での取り引きとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出される方針の中、さいたま市内のホテルでは、テレワークで客室を利用できるプランへの予約や問い合わせが増え始めています。