寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。

新型コロナウイルス対策の緊急事緊宣言が首都圏の1都3県に出された中、宅配大手の「ヤマト運輸」や「佐川急便」「日本郵便」の各社は、従業員の感染防止策を徹底したうえで通常どおり、配送業務を続けるとしています。

寒さの影響で7日は各地で暖房の使用が増え、電力の需給が厳しくなりました。電力各社は互いに電力を融通するなどの対応をとっていて、今のところ安定供給に支障はないとしています。

緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されています。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、大手電機メーカーの「パナソニック」は、社員向けに生産していたマスクを、来週12日から一般向けに販売することになりました。

首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたのに伴い「Go Toイベント」「Go To商店街」「Go Toイート」を停止する期間の延長などが決まりました。

寒波の影響で暖房の需要が増えていることから中国電力の管内では、電力の需要が事前の想定を超えて需給が厳しくなっています。会社では火力発電所の発電量を増やしたり、ほかの電力会社から融通を受けたりする対応をとっていて、今のところ安定供給には支障はないということです。

緊急事態宣言を受けた飲食店の反応です。

首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言を受けて、企業の間では在宅勤務などのテレワークを再び徹底する動きが出ています。

新型コロナウイルス対策で、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されるのを前に、財務省と日銀、それに金融庁は、7日午後4時半から臨時の会合を開いて、金融市場の動向についての情報交換などを行います。