先月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、新型コロナウイルスの影響で宿泊料が下がったことなどから、前の年の同じ月を0.5％下回りました。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、東証の新しい社長に同じく傘下の大阪取引所で社長を務める山道裕己氏を起用する人事を固めました。東証を巡っては、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルで、当時の社長が引責辞任していました。

大企業で就業時間の一部を別の部署の仕事に充てることができるいわゆる「社内副業」の制度を導入する動きが広がっています。

デジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが求められる中、IT関連の人材確保が課題になっています。こうした中、IT人材を多く輩出しているインドの大学生の採用について検討する日本企業を支援する動きが広がっています。

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は19日、（おおたに・しょうへい）キャンプで初めて屋外での打撃練習を行い、フェンスを越える当たりも見せました。

紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は、この春から機能を確かめるための実証実験を始めることになりました。この分野では中国が先行し、各国の中央銀行も研究を進めていて、日銀としては国際的な環境変化に対応する準備を進めたい考えです。

今月13日の地震の影響で、福島県の工場での操業停止が続いている自動車部品メーカーの日立アステモは、設備の復旧作業が進み、一部の操業を近く再開する方向で調整に入りました。

大手製紙メーカーの日本製紙は、今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震の影響で、新聞紙などを生産する宮城県岩沼市にある工場に被害が出て、生産が元の水準に戻るのは5月下旬になるという見込みを明らかにしました。

企業の間の取り引きで、代金を後払いする際に使われる約束手形について、経済産業省は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を決めました。

政府は今月の月例経済報告で、個人消費が緊急事態宣言の影響で弱含んでいるとして、景気全体の判断を10か月ぶりに下方修正しました。