流通大手のイオンは、100円ショップを展開するキャンドゥに対し、TOB＝株式の公開買い付けを実施すると発表しました。51％の株式を取得し、傘下に収めることを目指しています。

14日午後5時ごろから、NTTドコモで携帯電話の通話やデータ通信が利用しづらくなる通信障害が全国で続いていましたが、会社によりますと、午後7時57分にすべて復旧したということです。

コンビニ大手3社のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、いわゆる「巣ごもり需要」を取り込み、各社で増益となりました。

NTTドコモによりますと、午後5時ごろから、一部の地域で携帯電話の通話がつながりにくくなったり、データ通信できなくなったりしているということです。会社で復旧作業を進めています。

国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴えを、14日、東京地方裁判所に起こしたと発表しました。

山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは、14日の取締役会で、前の会長で現在は取締役の吉村猛氏に対し、辞任勧告決議を可決しました。会長時代をめぐる調査で権限を逸脱する行為があったと指摘されたためですが、吉村前会長は勧告を受け入れなかったため、会社側は臨時の株主総会を開き、取締役の解任を提案することにしています。

14日の東京株式市場は、上昇が続いていたアメリカの長期金利が下落に転じたことを受けて、企業業績が悪化することへの投資家の懸念がいくぶん和らぎ、日経平均株価は一時、400円以上値上がりしています。

中国の国家統計局によりますと、中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す生産者物価指数が、9月は、去年の同じ月と比べて10.7％上昇し、統計が公表されている1996年10月以降で最も大きい上昇幅となりました。

中国政府がビットコインなど暗号資産に関する事業を禁止したことを受けて、ビジネスの中心が中国からアメリカに移ったことが、イギリスの大学の調査で明らかになりました。

アメリカで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、各国の中央銀行が「一時的なインフレ圧力を察知し、必要に応じて行動する」として、物価上昇が景気に与える影響を抑えるため中央銀行が機動的に対応する姿勢を示しました。