緊急事態宣言が出された7日の夕方から、総務省をかたった「特別給付金」の給付に関する偽のメールが出回っているのが確認され、日本サイバー犯罪対策センターが注意を呼びかけています。

ホンダは今月、国内の車の生産を4000台程度減らすことが分かりました。世界的に半導体が不足し、自動車用の調達が難しくなっているためで、ほかの自動車メーカーにも影響が広がる可能性があります。

厳しい寒さの影響で各地で電力の需要が大幅に増えていることについて、梶山経済産業大臣は「電力の需給状況は大変厳しい状況にある」という認識を示しました。ただ、節電の要請については現時点では想定していないとしています。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されたことなどを受けて、JR東海は今月18日から2月末までの間、東海道新幹線の本数を1割程度減らすことを発表しました。運転を取りやめることになったのは臨時列車で、定期列車の運転は継続します。これで1日当たりの本数は、平均345本だったのが309本となり、1時間当たりの本数は、のぞみが4本から6本、ひかりが2本、こだまは2本から3本程度の運転になるということです。

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数で景気の現状を示す指数が、6か月ぶりに悪化しました。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は、「下げ止まり」で、据え置かれました。

緊急事態宣言を受けて、オリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーについて、12日から来月7日まで閉園時間を午後7時に繰り上げると発表しました。さらに、入場者数にも制限を設け、それぞれのテーマパークで1日当たり5000人を上限とします。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で今回の緊急事態宣言が日本経済に与える影響を注視する考えを示しました。

東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。

8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が上昇していることなどから円相場は1ドル＝104円台に値下がりしています。市場関係者は「アメリカのバイデン次期政権が国債の増発を伴う財政出動をしやすくなったという見方からアメリカの長期金利が上昇していることに加え、株価の上昇を受けて円を売ってドルを買う動きが優勢となっている」と話しています。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.1％上回り2か月連続の増加となりました。