週明けの18日の東京株式市場、中国のGDP＝国内総生産の発表があったものの、反応は限定的で日経平均株価は小幅な値下がりとなりました。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む企業が相次ぐ中、埼玉県入間市の金属加工会社が発想を転換して、コロナ禍のニーズにあわせた新商品を開発し、苦境を乗り越えようとしています。

ニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格の上昇が続き、17日一時1バレル＝83ドルを超えておよそ7年ぶりの高値をつけました。

週明けの18日の東京外国為替市場、円相場はおよそ3年ぶりの円安ドル高水準である1ドル＝114円台前半での取り引きとなっています。原油高に伴うアメリカの長期金利上昇が影響しています。

車の電動化が加速する中、自動車メーカー各社の間では、EV＝電気自動車などの生産に対応するため、生産ラインを大幅に改修する動きが広がっています。

新型コロナの感染対策が続く中、電機メーカーの間では、アクリル板越しや遠隔での会話を支援する技術の開発が広がっています。

15日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格が上昇し、一時、およそ7年ぶりの高値を更新しました。ニューヨーク外国為替市場では原油高を受けたアメリカの長期金利の上昇を背景に円相場が一時、1ドル＝114円台前半まで値下がりし、およそ3年ぶりの円安ドル高の水準となりました。

NTTドコモは、14日の通信障害の復旧後も一部で通話や通信がつながりにくくなっていた「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる3Gについても回復したと発表しました。これで通話や通信のサービスが利用しづらい状況は解消したとしています。

11日の週の金融市場で注目は、なんといっても外国為替相場。一時、1ドル＝114円台をつけて（15日午後5時時点）、2年11か月ぶりの円安水準になりました。市場関係者に取材すると円相場、値下がりの背景の1つに「グリーンフレーション」があるという話を耳にします。グリーンフレーションとは何なのでしょうか。それがどう円安に？（経済部記者 宮本雄太郎）

全国の郵便局が持っている、居住者の名前や住所など膨大な情報を、災害時の安否確認などに活用することを検討する、総務省の有識者会議が設置され、具体的なルールづくりが始まりました。