中国のネット検索最大手、「バイドゥ」は、国内の自動車メーカーと提携してEV＝電気自動車を生産する会社を新たに設立すると発表しました。世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車分野の競争がさらに激しくなるものとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、去年、一時、品薄となったトイレットペーパーやマスクなどの供給に万全を期すため、日用品メーカーは生産能力を強化するなどして対応しています。

自動車メーカーの間で電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「電動車」の投入が加速する中、鉄鋼最大手の日本製鉄はことしから電動車向けの鋼材を生産する設備の増強に乗り出すことになりました。脱炭素の機運が高まる中、メーカーが対応する動きが活発になっています。

寒さの影響による電力需給の厳しい状況は今後も続く見込みで、電力各社は家庭や企業に対して電気を効率的に使うなど節電への協力を呼びかけています。

2回目の緊急事態宣言が出て初めての土曜日の夜となった9日、都内の主な繁華街の人出はいずれも先月の休日より減りましたが、去年の1回目の宣言時の2倍から4倍ほどに上ったことが、ビッグデータの分析からわかりました。

コンビニチェーンは10年前の東日本大震災をきっかけに出店を急激に増やしましたが、当時出店した店の多くがことしからフランチャイズ契約の更新の時期を迎えます。しかし加盟店のオーナーが高齢化していることなどから更新が進まない店もあると見られ、各社が対応を迫られています。

2回目の緊急事態宣言が出されて初めての金曜日を迎えた8日、1都3県の飲食店の客足はどのように変化したのか。飲食店のデータからは営業時間の短縮が要請された午後8時以降の来客数は先月より9割以上減ったことが分かりました。1回目の宣言が出された去年4月と同じ水準で、多くの店が要請に応じ、客側も来店を控えたとみられます。

8日のニューヨーク株式市場は、雇用統計が8か月ぶりに悪化に転じたものの、バイデン次期大統領のもとで経済対策が実施されるとの期待から、ダウ平均株価は、3日連続で最高値を更新しました。

緊急事態宣言を受けて、外食チェーンでは店内の営業を午後8時で終える一方、そのあとも、持ち帰りや宅配を続け、売り上げをできるかぎり確保しようという動きが出ています。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が8か月ぶりに減少しました。新型コロナウイルスの感染再拡大を背景にアメリカの雇用環境が、なお厳しい状況にあることが示されました。