全国の主なスーパーの1月の売り上げは、外出自粛の影響で衣料品の販売が落ち込む一方、食品が伸びて去年の同じ月を1％余り上回り、4か月連続で増加しました。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある日本航空は、ことし4月に続き、来年4月に入社する予定の2022年度も、新卒採用を大幅に縮小することになりました。客室乗務員や空港係員、整備士は見送り、パイロットや障害者の採用にかぎります。日本航空は今年度の決算で3000億円の最終赤字を見込んでいて、現在も感染の収束時期を見通すことが困難なことから、現在の人員体制のままで、事業を継続することが適切だと判断したとしています。航空大手では、ANAホールディングスもパイロットなどを除いて、2022年度の採用を見送る方針です。

農林水産省の幹部職員が、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と、現金を提供し贈賄の罪で在宅起訴された大手鶏卵生産会社の元代表との会食に同席し、会社側が費用を負担していた問題で、農林水産省は、利害関係者からの接待を禁じた国家公務員の倫理規程に違反したとして、枝元事務次官ら3人を減給10分の1・1か月、残る3人を戒告や訓告の処分とすることで、最終調整していることが明らかになりました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は24日の終値より一時、500円以上値上がりし、3万円台に上昇しています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は24日、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の下支えのために行っている、今のゼロ金利政策について、2024年以降も継続する可能性を示唆しました。

25日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は24日の終値より一時、400円以上値上がりし、3万円台に上昇して取り引きが始まりました。24日のニューヨーク市場で景気回復への期待などからダウ平均株価が最高値を更新したため、東京市場でも買い注文が増えています。

経団連はIT大手ディー・エヌ・エーの南場智子会長を新しい副会長に起用する人事案を固めました。経団連の副会長に女性が就任するのは初めてです。

自動車メーカー「スズキ」で40年以上にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長がことし6月に退任することになりました。長く成長を導いてきたトップが退いた後、得意とする小さな車で電動化にどう対応していくかが課題となります。

今月13日の地震の影響で、福島県の工場の操業を停止していた自動車部品メーカーの日立アステモは、設備の復旧が進んだことから24日までに工場内のすべての建物で操業を再開しました。

DX＝デジタルトランスフォーメーションの分野で日本企業のアジアへの進出や投資を後押ししようと、経済産業省は現地のニーズを把握し、日本企業との間の橋渡しをオンライン上で行う取り組みを始めることになりました。