太陽光発電と水素エネルギーを組み合わせて、建物に電力を供給する最新のシステムの実証実験が福島県で行われ、二酸化炭素の排出量を年間で50％余り削減できたという結果がまとまり、今後、こうしたシステムの導入が進むとみられています。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、日本商工会議所は、苦境が続く中小の飲食や宿泊業者などを支援するため、ワクチンの接種証明を活用した酒類の提供の緩和や、Go Toトラベルの再開などを政府に求める緊急要望をまとめました。

トヨタ自動車は、直営や系列の販売会社で、アンケートなどに記入された顧客の個人情報を本人の同意がないにもかかわらず別の目的で使うという不適切な対応があったことを明らかにしました。

日本商工会議所の三村会頭は15日の定例会見で、17日告示される自民党総裁選挙について、新型コロナウイルスの影響が続く中で、社会経済活動の正常化だけでなく経済成長につながる成長戦略についても積極的に議論を交わすべきとの考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に落ち込む中、日本航空と日本旅行は、海外の生活習慣や英語でのコミュニケーションなどを学ぶことができる教育プログラムを開発し、さいたま市内の高校で体験学習が行われました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で2万5000人余りと、東京オリンピック・パラリンピックの影響で去年の同じ月のおよそ3倍に増えました。ただ、感染拡大前のおととしと比べると99％の大幅な減少で、記録的な低水準が続いています。

15日の東京株式市場は、日経平均株価が14日、およそ31年ぶりの高値となったことを受けて、いったん利益を確定させようという売り注文が広がり、4営業日ぶりに値下がりしました。

大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、15日の定例会見で、17日告示となる自民党総裁選挙について、新型コロナウイルスの感染対策を進めながら、経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人が新しい総裁にふさわしいとの認識を示しました。

遺伝子を自在に操作できる「ゲノム編集」の技術を使って品種改良されたトマトの一般への販売が、15日からインターネットを通じて始まりました。ゲノム編集で品種改良された食品が一般に販売、出荷されるのは国内では初めてです。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし7月の受注額は、製造業からの受注が伸びたことから前の月を0.9％上回り、2か月ぶりに増加しました。ただ、新型コロナウイルスの影響を見極める必要があるとして、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」のまま据え置きました。