外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。

新型コロナウイルス対策で、政府が緊急事態宣言の対象地域を関西3府県などにも拡大することについて、経済同友会の櫻田代表幹事は13日の記者会見で、経済への影響を考えると段階的な対応はやむをえないとする認識を示しました。

13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値上がりしました。

耳が不自由な人が手話の同時通訳などを介して通話できる国の「電話リレーサービス」が新年度・2021年度から始まるのを前に実際にサービスを提供する団体に指定書が交付されました。

全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で、2回目の緊急事態宣言が地域経済に与える影響は非常に大きいとしたうえで、影響を受ける企業の資金繰りなどに適切に対応していく考えを強調しました。

去年1年間に倒産した企業の数は7800件余りで、20年ぶりの低い水準となったことが分かりました。調査会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する政府などの資金繰り支援策の効果もあったとしています。

13日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

KDDIはデータの使用量が20ギガバイトで、月額2480円の新たな料金プランを導入すると正式に発表しました。5分以内の国内通話の料金を加えた場合、先に発表したNTTドコモやソフトバンクと同じ水準となり、大手3社が実質的に横並びとなる形になりました。

半導体不足から世界の自動車メーカーが減産を余儀なくされています。ホンダは、国内に続いて主力市場のアメリカや中国でも減産することになり、影響がさらに広がっています。

13日は全国的に気温が上昇すると予想されていますが、電力各社によりますと朝や夕方を中心に需給が厳しくなる地域もある見込みです。火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの在庫が減少しているためで、各社では、電気を効率的に使うなど節電への協力を引き続き、呼びかけています。