新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに反対することを正式に決めました。買収防衛策の発動に向けた手続きを進めることも決め、銀行業界では異例の敵対的TOBへと発展しました。

21日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が一段と増える展開になり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。原油価格の高騰を背景に今後もアメリカの長期金利が上昇し、アメリカ経済の重荷になるという警戒感から、輸出関連を中心に多くの銘柄で株価が下落しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、世界的な半導体不足に代わりの製品で対応するなど、影響を最小限に抑えられたことから、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。

20日のニューヨーク株式市場は、好調な企業業績を受けて買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、およそ2か月ぶりに取り引き時間中の最高値を更新しました。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手恒大グループは、傘下の企業の株式を売却する交渉が成立しなかったことを明らかにしました。売却によって資金繰りを改善させるねらいでしたが、経営はさらに苦しくなるとみられます。

ニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格の上昇が続き、20日、一時、1バレル＝84ドルを超えておよそ7年ぶりの高値をつけました。

トヨタ自動車の販売店で働いていた30代の男性がおととし自殺したことについて、上司のパワーハラスメントが原因だったとして労災と認定されたことがわかりました。

トヨタ自動車の販売店で車検の不正が相次いでいる問題で、国土交通省は、トヨタの調査で違反が判明した全国の11店舗について、指定自動車整備事業の指定取り消しなどの行政処分や指導を行いました。

20日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

予算の在り方などを提言する財務省の審議会で、JICA＝国際協力機構の事業で、工事の遅れなどから1900億円余りの資金が使われずに残っていると指摘され、審議会は今後、所管する外務省に対し、資金の管理方法の見直しを求めることにしています。