感染拡大を抑えるため重要とされているのが「テレワーク」です。2回目の緊急事態宣言後、どれだけ実践されているのかを探るため、NHKがビッグデータを使って都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前より40％以上減ったものの、去年の1回目の宣言時と比べると30％から50％ほど多いことがわかりました。専門家は「前回の宣言時ほどテレワークが行われていない可能性が高い」と指摘しています。

緊急事態宣言の対象が11の都府県に拡大されたことを受けて、宅配大手の「ヤマト運輸」は、対象の地域にある営業所の荷物の持ち込みや受け取りの受け付け時間を、午後8時までに短縮する対応をとることになりました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は企業の設備投資が持ち直しているとの見方から、値上がり幅は一時、500円を超えました。

日銀は、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち北海道の景気判断を引き下げました。前回・去年10月の報告では「持ち直しつつある」としていましたが、今回は「足もとでは持ち直しのペースが鈍化している」に改めました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は、300円以上、値上がりしています。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でも設備投資が持ち直しているとの見方から、機械や半導体などの銘柄に買い注文が増えています。

日銀の黒田総裁は、14日開いた全国の支店長会議で、日本経済の先行きについて「改善基調をたどる」という見方を示す一方、「ペースは、緩やかなものにとどまると考えられる」とも指摘し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を改めて強調しました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年11月の受注額は、前の月を1.5％上回り、2か月連続で増加しました。内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「下げ止まっている」という表現から上方修正し、「持ち直しの動きがみられる」としました。

福島県で生産されるコメは、東京電力福島第一原発の事故以降、飲食店などで使われる業務用のコメが販売の主力となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の低迷で販売量が減少するなど大きな影響を受けています。

ビール会社と大手コンビニが共同開発した缶ビールに表記されている英語のつづりが誤っていたとして両社はいったんこの缶ビールの発売中止を決めましたが、消費者からビールを処分するのはもったいないなどの声が寄せられたことから一転して誤った表記のまま発売することになりました。

コンビニ大手のファミリーマートは、新しい社長に親会社の伊藤忠商事の細見研介執行役員を充てる人事を発表しました。