日本とインドの両政府は、高速・大容量の新しい通信規格、5Gなど、情報通信技術の分野で協力を深める覚書を交わしました。

15日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

JR東海は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が大幅に減少し、業務量が減っていることなどから、1日当たり400人規模の一時帰休を、1月25日から実施すると発表しました。JR東海が一時帰休を実施するのは初めてです。

梶山経済産業大臣は新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金について、緊急事態宣言が再び出たことで書類の準備が難しくなっている事業者については、原則15日までとしていた申請期限を、来月15日まで延長すると述べました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。

人手不足が課題となっている水産業の効率化を図ろうと、水揚げされた魚をAI＝人工知能が搭載された装置を使って自動で仕分ける初めての実証実験が青森県八戸市で行われています。

自動車メーカーのSUBARUは、半導体不足の影響で15日から2日間、国内の主力工場での生産を停止することになりました。最近の半導体不足で、国内の自動車工場の生産が止まるのは初めてです。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。政府は、宣言の対象地域で、▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、▼不要不急の外出の自粛、▼テレワークによる出勤者数の7割削減、▼イベントの人数制限、などの措置を講じることにしています。緊急事態宣言が出されている地域の動きや各業界の反応をまとめました。

14日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、いくぶん値下がりしました。