アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。

パナソニックは、テレビと冷蔵庫や洗濯機をインターネットでつないで洗濯の終了などふだん気が付きにくいことをテレビから音声で知らせるサービスを来月から始めると発表しました。

20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。

農林水産省は、輸入したコメについて、法律で定められた検査を少なくとも4年以上怠っていたとして「日本穀物検定協会」に業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。

連休明けの21日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりしました。

テレビやレコーダーなどデジタル家電の先月の出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことで、前の年の同じ月よりも24％余り減少し、2か月連続のマイナスとなりました。

全国で唯一、大学に酒蔵がある北海道の帯広畜産大学で、学生が酒蔵の杜氏(とうじ)から指導を受けながら造った日本酒が完成し、21日、お披露目されました。

連休明けの21日の東京株式市場は、巨額の負債を抱える中国の不動産大手の経営悪化が中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念が強まり、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。

10月1日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では、大企業の製造業で景気判断の改善が一服するという見方が多くなっています。

20日のヨーロッパの主な株式市場では、中国の不動産大手の経営悪化の影響に対する懸念が強まり、ドイツのフランクフルト市場で2％を超える下落となるなど、株価が値下がりしました。