中国の去年のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス2.3％でした。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな打撃を受ける中、主要な国の中では、唯一、プラス成長を保ったとみられています。

政府は、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が、過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案を18日、国会に提出しました。

政府は18日召集される通常国会に、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる新年度・令和3年度予算案と、今年度の第3次補正予算案を提出し、早期の成立を図る方針です。

緊急事態宣言の影響は、時短営業を行う飲食店だけでなく、食材などを卸す取り引き先の企業にも広がり、売り上げの減少に加えて、食品を大量に廃棄せざるをえない事態にも直面しています。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、大手の外食チェーンが運転資金などのため金融機関から短期で借り入れている資金が、コロナの拡大前と比べて4倍以上に増えたとする調査結果を業界団体がまとめました。団体では、営業時間の短縮を求める今回の緊急事態宣言は大手チェーンにとっても死活問題だと訴えています。

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の経営再建や債務の返済が課題になる中、投資ファンドがこうした中小企業の再生を後押ししようという動きが相次いでいます。

寒さの影響による厳しい電力需給で電力の卸売価格が高騰し、「新電力」と呼ばれる小売り事業者の電気料金が大幅に上昇するおそれがあることから、経済産業省は新電力の事業者が大手電力会社から追加で電力を調達する際の料金に上限を設けることになりました。卸売市場の価格を安定化させ、利用者への影響を抑えるのがねらいです。

吉川元農林水産大臣が収賄の罪で在宅起訴されたことを受けて、野上農林水産大臣は当時の政策に影響がなかったか第三者委員会を設けて検証する考えを示しました。

首都圏の1都3県に政府が緊急事態宣言を出して1週間がたちました。14日、日中の主な地点の人出は、いずれも1回目の宣言の時よりも多くなっていました。場所によっては1週間前の7日より増えていました。

大手デパート3社の今月前半の売り上げは、各地に緊急事態宣言が出たことなどが影響し、去年の同じ時期を32％から40％下回る大幅な落ち込みとなりました。