23日の東京外国為替市場は、トランプ大統領による関税政策でアメリカ国内のインフレが加速するとの見方からドルを買って円を売る動きが出て円相場は値下がりしました。

1月20日に発足したアメリカのトランプ新政権の影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の3割が事業や収益に「マイナス」または「どちらかといえばマイナス」と答えました。対応に動き出す企業も出ています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは23日、臨時の取締役会を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、日弁連＝日本弁護士連合会のガイドラインに沿って独立した形で第三者委員会を設置すると発表しました。フジテレビは今月27日の午後に記者会見を開いて今後の対応について説明するとしています。現在、フジ・メディア・HD金光社長の取材対応をライブ配信でお伝えしています。最新情報を速報でお伝えしています。

アメリカのトランプ大統領が経済や気候変動対策など幅広い分野で政策の転換を進める中、世界の政財界のトップが集まる「ダボス会議」では、トランプ氏の政策への懸念も含め活発な議論が交わされています。

去年1年間に大手証券会社で新たに開設されたNISAの口座の数は340万余りで前の年の1.5倍となり、NISAの拡充をきっかけに個人投資家のすそ野が広がっていることがうかがえます。

ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は賃金の10％以上、月額で3万2000円以上の引き上げを求める方針を決めました。この要求は過去最高の水準で、物価の高騰から働く人の生活を守るため、ストライキを辞さない姿勢で臨むことにしています。

1月23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でAI関連の投資が活発になるという見方から、主要な株価指数が上昇した流れを受けて、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカのトランプ大統領がソフトバンクグループなど3社がAIに関する巨額の投資計画を発表したことについて、実業家のイーロン・マスク氏は資金力が十分ではないとして実現性に疑問を呈しました。

北海道を拠点とする航空会社「エア・ドゥ」は、2026年度から始める予定だった小型機の機材更新について、円安傾向が続いていることなどを背景に機材の調達コストが当初の想定を上回っていることから、更新時期の延期を決めました。

22日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。