大手広告会社の電通グループは、海外事業の収益悪化などで去年1年間の最終的な損益が過去最大の3200億円を超える赤字となりました。会社はあわせてグループトップが交代する人事も発表し、新社長のもとで経営の立て直しを目指すことになります。

日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が13日、横浜市で講演し、賃上げの動きが確認できれば、この春には日銀が目標としてきた「2％の物価安定」の達成を判断できそうだという認識を示しました。

スマホ決済大手のPayPayはアメリカの証券取引委員会との間で、ハイテク関連の銘柄が多いナスダック市場への上場に向けた手続きを進めていると発表しました。早ければ来月にも上場できる見通しで、会社としては海外での事業基盤を強化したい考えです。

日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談し、第1弾となるプロジェクトについて協議しました。会談のあと赤澤大臣は一定の進展があった一方、合意には至らず、引き続き調整を図る考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、2009年に当時のオバマ政権が行った、温室効果ガスが公衆の健康と福祉の脅威だとする政府の決定を撤廃すると発表しました。そのうえで、自動車による温室効果ガスの排出規制を撤廃するとしています。

ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツグループは2025年1年間の決算を発表し、中国市場での販売の減少やアメリカの関税措置の影響で、最終的な利益は2024年と比べて49％余りの大幅な減少となりました。

ことしの春闘が本格化する中、大手スポーツ用品メーカーの「アシックス」は標準的な評価の社員の賃金について、2026年、大幅に引き上げる方針を決めました。引き上げ幅は8％とする方向で、会社は優秀な人材を多く確保するためだとしています。

楽天グループの去年1年間の決算は、金融事業などが好調で売り上げが過去最高となる一方、携帯電話事業への設備投資が続いたことなどで7年連続の最終赤字となりました。

コメの高値が続いていることを受けて、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンは、おにぎりや弁当など一部の商品を値上げすると発表しました。

経営再建中の日産自動車が今年度1年間の業績見通しを公表し、これまで「未定」としてきた最終的な損益について6500億円の赤字になると明らかにしました。日産は、昨年度の決算で最終的な損益が6708億円の巨額の赤字に転落し、国内外の工場を削減するなど経営の立て直しを進めてきましたが、今年度も引き続き巨額の赤字に陥る見通しになりました。