「宮崎麗果」の名前でインフルエンサーとして活動する広告代理店の代表が、多額の広告収入を得ながら架空の経費を計上するなどして5億円近い所得を隠したとして、東京地検特捜部は法人税法違反などの罪で在宅起訴しました。

全国のデパートの先月の外国人観光客向けの免税品の売り上げは、去年の同じ時期より2.5％減少しました。日本百貨店協会は中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響が徐々に出ているとしています。

26日閣議決定する来年度予算案について、高市総理大臣は、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる内容だとしたうえで、年明けの通常国会で関連法案を含めて早期の成立を目指す考えを示しました。

日本の自動車メーカーが先月アメリカで販売した新車の台数は、6社のうち5社で減少しました。関税引き上げによる値上げを前にした駆け込み需要が落ち着いたことに加え、一部で半導体不足による生産の一時停止の影響も出ました。

11月、民間企業が輸入したコメの量は2700トン余りで、去年の同じ月の13倍に増えました。国産米の価格が高止まりする中、割安な輸入米の需要は強い状況が続いています。

25日の東京株式市場、日経平均株価は売り買いが交錯し、小幅な値動きとなっています。

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リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、インターネット通販で販売される電気製品などの安全性を高めようという改正法が、25日施行されました。安全表示義務がある製品を国内向けに直接販売する海外の事業者は国内に責任者を置くことなどが新たに義務づけられました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる方針を示している旧村上ファンド系の投資会社などからTOB＝株式の公開買い付けによって買い増す意向が示されたと発表しました。TOBを実施する場合、買い付け価格は1株当たり4000円を予定しているということです。

名古屋市に本社がある「東海テレビ放送」は、セクハラをした疑いがあるなどと週刊誌に報じられた小島浩資会長が23日付けで辞任したと発表しました。24日に公表された調査報告書では、セクハラに該当する言動はなかったとされましたが、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止めたとしています。