3日の東京株式市場は売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

トランプ政権の関税措置をめぐる日米の閣僚交渉について、アメリカの有力紙は、5月下旬にアメリカが日本に対して、早期に合意できない場合、日本からの自動車の輸出に上限を設けるよう求める可能性に言及したのに対し、日本側は、自動車への関税措置が続くならば合意できないと主張し、こう着状態が続いていると報じました。

2日のニューヨーク株式市場では買い注文が優勢となり、ナスダックとS＆P500の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。

2日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが早い時期に行われるのではないかという観測が後退したことで、円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

レギュラーガソリンの小売価格は、6月30日時点の全国平均で1リットル当たり174.2円と、前の週より1.4円値上がりしました。中東情勢の緊迫化を受けて国際的な原油価格が大幅に上昇したためで、値上がりは2週連続です。

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。アメリカのトランプ大統領が1日、「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言したことを受け、今後の日米交渉に対する懸念が出て、取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

損害保険大手の東京海上日動火災保険はことし10月から自動車保険料を平均で8.5％値上げすると明らかにしました。1度の値上げ幅としては最大で、物価の上昇を背景に修理や部品のコストが上がっていることを理由に挙げています。

日本の大手商社などが出資するカナダ西部のLNG＝液化天然ガスの施設が本格的に稼働し、日本を含むアジア向けに出荷を始めました。中東情勢の不安定化などでエネルギー調達の多角化が課題となる中、LNGの安定供給につながるか注目されます。

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題について、日本証券業協会の日比野隆司会長は、顧客への補償の方針が決まっていない会社に対して、できるだけ早く対応するよう求めました。

7月20日投開票の参議院選挙で重要な論点になるとみられる政策や課題をお伝えする「争点ひとくちメモ」。今回は「日米関税交渉」です。