アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と意見を交わし、合意の確実な実施をアメリカ側に働きかけるとともに、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを伝えました。

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会は、これまでに大幅な引き上げを求める労働者側と慎重な姿勢を示す企業側との間で意見に隔たりがあり、31日の会合でも議論が続いています。

国が市場介入のために設けている特別会計の剰余金が、昨年度、5兆3000億円余りと公表開始以来、もっとも多くなりました。剰余金をめぐっては、一部の野党が消費税率の引き下げなどの財源に充てられると主張していて、どのように活用するかが焦点となります。

東京電力ホールディングスはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関となる核燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備費用などとして、9549億円余りの特別損失を計上したため、最終的な損益は8576億円余りの赤字となりました。この期間の赤字額は2011年の東日本大震災以降、最も大きくなりました。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入されていた公的資金を7月31日、すべて返済したと発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがついた形です。

トヨタ自動車は、津波の影響で7月31日夕方からはグループ会社を含めて国内7つの工場で生産を停止することを明らかにしました。部品の供給の回復などを受けて順次、工場の稼働再開を進めています。

31日の東京株式市場、31日朝発表されたアメリカのIT大手の決算が増益だったことなどを受けて、半導体関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカの大手自動車メーカー、「フォード」の6月までの3か月間の決算は、トランプ政権による関税措置でコストが膨らんだことなどから日本円でおよそ53億円の最終赤字となりました。

「JA全農たまご」によりますと7月、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格はMサイズ1キロあたりの平均で329円でした。平均価格が300円を超えるのはことし2月以降、6か月連続です。

企業の生産活動を示す先月・6月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で102.9となり、前の月を1.7％上回りました。上昇は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」に据え置きました。