サンリオは、役員がグループの子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いが出ている問題で、弁護士などによる特別調査委員会を設置し、範囲を広げて実態を詳しく調べると発表しました。

全国のスーパーで先月26日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで3842円と、前の週より41円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。

中東地域でビジネスを手がける大手商社5社の決算が出そろい、資源価格の上昇などを背景に今年度の最終利益はいずれも増加する見通しです。

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。

JR西日本と金融大手のりそなグループは5月1日、資本業務提携したことを正式に発表しました。JR西日本がりそな傘下にある関西みらい銀行の株式20％を取得したうえで来年度中に新たな銀行サービスの開始を目指すとしていて、鉄道と金融の連携で顧客のさらなる取り込みを図るねらいです。

フィリピンを訪問している自民党の岸田元総理大臣は、日本企業も出資して建設されたLNG＝液化天然ガスの受け入れ基地を視察し、中東情勢も踏まえ、エネルギー安全保障と経済成長、脱炭素を同時に実現していくことが、いっそう重要になるという認識を示しました。

5月1日の東京株式市場、4月30日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数などが最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連の銘柄が買われ、日経平均株価は値上がりしています。

東京23区の4月の消費者物価指数の速報値は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.5％上昇しました。上昇率は前の月の1.7％から0.2ポイント低くなりました。

アメリカのIT大手、「アップル」が4月30日に発表した3月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期から16.5％増えて、1111億8400万ドル、日本円にしておよそ17兆4000億円、最終的な利益も19.3％増えて、295億7800万ドル、日本円にしておよそ4兆6000億円となりました。新型iPhoneの売り上げが好調だったことなどが背景にあります。4月に明らかになったティム・クックCEOの退任表明から初めてとなる電話会見が行われていて、今後の戦略をめぐる発言に注目が集まっています。

田んぼや畑で作物を育てながら行う太陽光発電について、農林水産省は適切に栽培されていないケースが相次いでいるなどとして、認める基準に作物の販売実績を加えるなど規制を強化する方針です。