韓国のサムスン電子は、厚さ4ミリ余りと薄型で折りたたみ式のスマートフォンの最新モデルを発表しました。折りたたみ式の機種は、IT大手アップルが今後初めて発売する見通しだと報じられていて、メーカーの間でこのタイプをめぐる競争が激しくなると予想されます。

通信大手のソフトバンクは、通信社や新聞社の記事などのデータをAIを開発する企業などに有料で提供するサービスを始めると発表しました。記事の無断利用に歯止めをかけつつ、AIの性能向上につなげられるかが注目されます。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

22日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がって、日経平均株価は値上がりしています。

6月の貿易統計が発表され、中東からの原油の輸入量は、イラン情勢の影響を受けて、前の年の同じ月に比べ40.6％減少しました。また、中東からのナフサを含む揮発油の輸入量も81.4％減少しました。一方、アメリカからの原油の輸入量は増加していて、6月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字になりました。

中東情勢の影響でプラスチック製の容器の調達価格が高止まりするなか、小売各社の間では弁当で使う容器を見直し、コストを抑える動きが相次いでいます。

ファストフードチェーンの「ケンタッキーフライドチキン」は、冷凍食品大手の「ニチレイ」で発生したシステム障害の影響で、一部の店舗で営業時間を短縮するなどの対応をとっていましたが、22日からすべての店舗で通常営業を再開したと発表しました。

21日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝163円台に値下がりしました。1986年12月以来、およそ39年半ぶりの円安ドル高水準となります。アメリカとイランの対立が長期化する様相を見せるなかで原油の先物価格が上昇していて、投資家の間では有事に強いとされるドルを買う動きが広がっています。

アジア太平洋地域の水道インフラの強じん化を後押ししようと、政府はADB＝アジア開発銀行と新たに基金を設け、1000万ドル＝日本円で16億円余りを拠出することになりました。

ことし上半期に首都圏の1都3県で販売された新築マンションの平均価格は1億135万円と、上半期として初めて1億円を超えたことが民間の調査でわかりました。