イラン情勢が悪化するなか、日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度に据え置くことを決めました。植田総裁の会見は午後3時半から行われます。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き原油価格が上昇しているほか、外国為替市場では円安ドル高が進んでいます。植田総裁は国内の経済や物価への影響をどのように見ているのか、こちらのタイムラインで速報でお伝えします。

日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを賛成多数で決めました。イラン情勢を受けて原油価格の上昇や円安が続く中、国内の経済、物価への影響を慎重に確認する必要があると判断したとみられます。

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18日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時1バレル＝100ドルを超えました。イランや周辺国にあるエネルギー関連の施設への攻撃で、原油の供給面の懸念が一段と強まっています。

イラン情勢の緊迫化を受け、ガソリンの急激な値上がりを抑える、政府の激変緩和措置が、19日から始まりました。1リットル当たり170円程度に抑えるための補助金が支給され、1週間から2週間ほどで小売価格に反映される見込みです。

レギュラーガソリンの小売価格は、今月16日時点の全国平均で1リットルあたり190.8円と、イラン情勢を背景とした原油価格高騰の影響で過去最高になりました。これについて都道府県別に分析したところ、各地で前の週と比べて23.9円から32.1円の値上がりとなり、44の都道府県で過去最も高くなったことがわかりました。

ソニー生命の営業担当だった社員が保険の営業とは関係なく顧客やその親族から22億円近くを借り入れ、およそ半分が今も返済されていないことがわかりました。プルデンシャル生命でも顧客から借金をしていた事例が発覚していて、生命保険業界で社員の不適切な金銭の受領が相次いで明らかになっています。

企業の成長促進につなげるため法制審議会の部会が、会社法の見直しに向けて中間試案をまとめました。オンラインのみによる株主総会の実施を可能とする要件の緩和などを検討するとしています。

18日の東京外国為替市場、原油の先物価格の上昇がいくぶん和らいだことから、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

JR東日本は、ことし1月に山手線や京浜東北線がおよそ8時間、運転できなくなるなど、このところ大規模な輸送トラブルが相次いでいることを受けて、喜勢陽一社長が報酬の20％を1か月、返上するなどの処分を発表しました。