フジテレビは、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題を受けて港浩一元社長らを提訴する方針を発表しました。今後、具体的な法的責任の内容や賠償を求める金額などについて検討することにしています。

5日の東京外国為替市場、アメリカの景気の先行きへの懸念が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は値上がりしました。

ゲーム大手の任天堂は、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を5日発売しました。公式通販サイトでは、抽せん販売の応募に厳しい条件を設けたほか、フリマサイトへの不正な出品を防止するために運営会社と連携するなど、転売対策に力を入れています。

物流を担うトラックドライバーの不足が課題となる中、自動運転のトラックでビールなどを運び、飲料の輸送に伴う課題などを検証する取り組みが始まることになりました。

中国によるレアアースの輸出規制を受けて、部品の調達が滞っていることからスズキが小型車「スイフト」の生産を停止していることが関係者の話でわかりました。日本の自動車メーカーで中国のレアアースの輸出規制による生産停止が明らかになったのは初めてです。スズキは5月26日からこの車種の生産を停止しています。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は5日、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は最新の経済報告を公表し「経済活動がわずかに縮小した」と指摘しました。これまで堅調だったアメリカ経済にトランプ政権の関税措置が影を落としている形で、FRBは難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かりました。国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針です。

証券大手「野村ホールディングス」の株主総会が今月下旬に開かれるのを前に、助言会社のISSが会長と社長を再任する議案に反対するよう推奨していることがわかりました。元社員の放火殺人未遂事件など不祥事が相次いだことを踏まえたとしていますが、会社側は再発防止策の実施などを理由に再任に問題はないとしています。

コメの価格高騰が続く中、コメを原料として使う日本酒の酒造会社の間では、商品を値上げする動きが出ています。