新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。

政府が持つ備蓄米の流通が遅れた課題を受けて、農林水産省は迅速に放出できるようにするため、備蓄米の一部として民間業者が保管しているコメを充てるよう、法律を改正する方針を自民党の農林関係の会議に示しました。

いわゆる「年収の壁」をめぐって自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認しましたが、引き上げの方法や対象となる所得層の範囲などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、17日改めて協議することになりました。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐって、自民党が電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。

いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、公明党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認した上で具体策について4党で合意を目指す方針で一致しました。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査を受けて任期の途中で代表幹事を辞任した新浪剛史氏の後任に「日本IBM」の社長を務める山口明夫氏を選任したと発表しました。

政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、コメ価格の高止まりにつながるなどの指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は価格への影響はほとんどないという見方を示しました。

アメリカの年末商戦「ブラックフライデー」が日本でも広がる中、スーパーなどではセールによって、先月の売り上げが、去年より増加するところも出ていて、小売企業の間でブラックフライデーは重要な商戦となっています。一方、ネット通販の拡大などで物流での課題も浮き彫りとなりました。

投資用不動産向けの不正融資問題をめぐって、静岡県に本店があるスルガ銀行は裁判所が示した調停の勧告に基づいて、問題の解決を目指すことになりました。被害を受けたとする一部のオーナーに対し、銀行が総額でおよそ121億円の解決金を支払う見通しです。

太陽光発電設備で破損などの事故が相次いでいることから、経済産業省は、一定規模以上の設備に対し、工事前に第三者機関が安全性を確認する仕組みを設ける案を示しました。