7日発表された昨年度のカロリーベースの食料自給率は37％。2020年度などとならんで過去最低の数字です。この落ち込みにも影を落としているのが、おととし以降のコメ価格の高騰だといいます。

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アメリカのトランプ大統領は、半導体や太陽光パネルの主な材料となる「ポリシリコン」やその派生品に追加関税などを課す文書に署名しました。この材料の生産で高いシェアを占める中国を念頭にした措置とみられます。

総務省が発表したことし6月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月より3.3％減少しました。減少は7か月連続です。1世帯あたりの消費額は29万886円でした。

大手企業のこの夏のボーナスに関する経団連の最終集計がまとまり、従業員1人あたりの平均で104万円余りと、いまの方法で調査を始めた1981年以降で最も高くなり初めて100万円を超えました。

物流や建設などの「現場職」への転職について、20代の転職希望者の半数近くが関心を寄せていることが就職情報会社の調査で明らかになりました。背景にはデスクワークなどの「事務職」がAIに代替される危機感があり、調査した会社は、今後、若者を中心に現場職への転職が増える可能性があるとみています。

ソフトバンクグループはことし6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益は、前の年の同じ時期よりも17％余り少ない3473億円となりました。傘下の投資ファンドが保有する株価の下落などが利益を押し下げました。

6日の東京株式市場、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定しようという売り注文が広がり、日経平均株価は大きく値下がりしています。

ホンダはことし4月から6月までの決算を公表し、主力の北米市場でハイブリッド車の販売が伸びたことや、為替が円安ドル高に推移したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が5307億円と四半期の決算としては過去最高となりました。

大手自動車メーカーのホンダは、熊本県宇城市にあるグループ会社の自動車部品メーカーが被災したことが主な要因となり、自動車の生産に影響が出ていることを明らかにしました。会社では部品メーカーの復旧状況などを見ながら、生産再開を判断することにしています。