21日の債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.61％まで上昇しました。これは2008年10月以来、およそ17年ぶりの水準です。

農林水産省は20日、随意契約による備蓄米の販売期限を延長し、来月以降も販売を認めると発表しました。割安な備蓄米とことしの新米が同じ時期に販売されることになり、新米の価格への影響も今後の焦点になりそうです。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は343万人と、去年の同じ月と比べて4％余り上昇しましたが、伸び率はことしに入って最も低い水準となりました。SNSなどで日本で大災害が起きるといううわさが拡散したことが影響したと見られます。

首都圏の1都3県で7月に発売された新築マンションの平均価格は、1億75万円となり、4か月ぶりに1億円を超えました。

20日の東京株式市場、日経平均株価は一時600円以上値下がりしています。19日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が下落したことを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がっています。

19日のニューヨーク株式市場ではアメリカの景気は堅調だという見方から買い注文が先行し、ダウ平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新したものの、その後は利益を確保しようという売り注文も出て、小幅な値上がりとなりました。

総合金融グループのSBIホールディングスと岩手県の地方銀行「東北銀行」が資本業務提携に向けて調整を進めていることが明らかになりました。関係者によりますと、SBIホールディングスは東北銀行の株式のおよそ3％を取得したうえで、両者が資本業務提携を結ぶ方向で協議をしているということです。

JA全農にいがたは農協が農家に前払いする「概算金」の目安を決め、1等米の場合、一般のコシヒカリが60キロ当たり3万円と、去年に比べて76％引き上げることになりました。全国各地で概算金の引き上げが相次いでいて、新米の販売価格にどう影響するかが注目されます。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

今月末に販売の期限が迫っている随意契約による備蓄米について、農林水産省は来月以降も小売業者による販売を認める方針を固めました。新米が5キロ4000円を超える価格で流通し始めるなか、消費者にとって割安なコメを買う選択肢が残されることになります。