ことし9月の有効求人倍率は、前の月から0.02ポイント上がり1.16倍でした。企業からの新規求人は前の年の同じ月を6か月連続で上回っていて、厚生労働省は「緊急事態宣言が解除され経済活動が再開される動きがある一方で、今後の感染拡大への懸念もあり動向を注視したい」としています。

アメリカのIT大手、フェイスブックはSNSの運営だけでなくメタバースと呼ばれる仮想空間の開発を強化するため社名を「メタ」に変更すると発表しました。フェイスブックはSNSの情報管理をめぐる問題が相次いで報じられていて、このタイミングでの発表が理解を得られるかは不透明です。

長年の検査不正が明らかになった「三菱電機」は、今後合わせて300億円を投じ、再発防止に向けた検査体制の強化に取り組む方針を示しました。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で入場者数の制限などを続けていた影響で、この時期としては2年連続の最終赤字となりました。

特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手に損害賠償を求める訴えを起こした日本製鉄の橋本英二社長は記者会見で、「トヨタさんを狙い撃ちにということはまったくない」と述べ、特許侵害に対しては相手にかかわらず、きぜんと対応していく考えを示しました。

ことし12月の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社すべてで値上がりします。値上がりは4か月連続で、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格の上昇が要因です。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、東南アジアでの感染拡大で部品の供給が滞り、去年の3分の1まで落ち込むメーカーがあるなど、ほとんどのメーカーで去年の同じ月の水準を大きく下回りました。

JR東日本は、来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、黒字を確保できるとした最終的な損益が一転して1600億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響が長期化し、鉄道やホテルなどの各事業で売り上げの回復が遅れているためです。実際にJR東日本の1年間の決算が最終赤字になれば、旧国鉄の民営化後初めて最終赤字に陥った昨年度に続き、2年連続です。

28日の東京株式市場は売り注文が増えて、日経平均株価の値下がり幅は一時、400円を超えています。

電動化の動きがバイクにも広がっています。新型コロナウイルスの影響で食品の宅配需要が高まる中、バッテリーを交換することで連続して走行できるバイクを国内の大手メーカーが企業向けに販売することになりました。