20日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

去年の全国のコンビニの売り上げは、去年の新規出店をのぞく既存店の集計で10兆1580億円と前の年よりも4.7％減少し、比較が可能な2005年以降で最も大きな下げ幅となりました。新型コロナウイルスの影響で消費者が外出を控え来店客数が減少したことが主な原因です。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が自宅で過ごす中、利用が伸びて増収となり、会員数は初めて2億人を超えました。

緊急事態宣言が11の都府県に拡大されて最初の日曜日にあたる今月17日までの1週間に全国の飲食店を訪れた客は、新型コロナウイルスの感染拡大前より67％余り減少し、宣言が出る前の先月からさらに落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。

将来的な林業の人材不足が懸念されている栃木県は、林業に携わる若手を育成しようと、宇都宮市に新たに林業大学校を開校する方針を固め、必要な経費およそ1億3000万円を新年度の当初予算案に計上することが分かりました。

19日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。

三井不動産は19日、東京ドームの運営会社を子会社にするTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる東京ドームや周辺施設のエリアを再整備する方針です。

IT大手のヤフーは、事業で利用する電力を2023年度中に、すべて再生可能エネルギーに変更することを目指すと明らかにしました。風力や太陽光で発電した電力に契約を切り替えるなどして達成を図るとしていて、政府が脱炭素社会の実現を掲げる中、企業の取り組みが加速することになりそうです。

鉄鋼最大手の日本製鉄は、操業を停止していた茨城県鹿嶋市の製鉄所の高炉を19日から再稼働させました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた鉄鋼の需要が回復してきたとしています。