自動車メーカーのホンダは「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転機能がついた乗用車を5日から販売すると発表しました。渋滞中の高速道路など一定の条件のもとでは、すべての運転操作をシステムに任せることができる車が世界で初めて道路を走ることになります。

脱炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の開発に取り組む企業を10年間にわたって国が支援する総額2兆円の基金について、二酸化炭素の削減効果や国際競争力などを評価して資金を配分することなどを盛り込んだ基本方針がほぼ固まり、4月以降、プロジェクトの公募を始めることになりました。

みずほ銀行のATMが全国各地で一時利用できなくなった先月末のシステム障害は、紙の通帳からスマートフォンなどで取り引き履歴を確認できるデジタル通帳に切り替える作業によって起きたことが新たに分かりました。みずほは、ことしからデジタル通帳を導入し、預金者に切り替えを呼びかけていましたが、出だしからつまずく形となりました。

去年、生産されたコメの味などを審査する「食味ランキング」の結果が公表され、全国の53銘柄が最高の「特A」の評価を受けました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は3日の終値より600円以上、値下がりし、2万9000円を下回りました。アメリカで長期金利が上昇し、企業の業績などにも影響が及ぶのではないかという警戒感から多くの銘柄に売り注文が出ました。

消費者の買い物などへの意欲をみる2月の「消費者態度指数」が3か月ぶりに改善し、内閣府は、消費者心理に持ち直しの動きがみられると、基調判断を上向きに修正しました。

4日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇でドルが買われ、円相場は一時、去年7月以来の水準となる1ドル＝107円台前半まで円安ドル高が進みました。

IT大手ヤフーとLINEは、位置情報を元に災害のリスクを診断し、どう行動すればよいか提案するなど、防災に役立つ情報の発信を強化することになりました。

国土交通省は、脱炭素社会の実現に向けて国内の空港を太陽光発電などの再生可能エネルギーの拠点として整備していくとともに、空港から出る二酸化炭素を減らすための具体策を年内にもとりまとめることになりました。

みずほ銀行は先月28日のシステム障害で、コンビニなどのATMを使って預金などを引き出す際に手数料を支払った顧客への補償を見直すことにしました。この日の手数料は、障害が起きる前に負担した場合も返金に応じるということです。