飲料メーカーの「キリンビバレッジ」は、関西地方で販売している缶コーヒーの一部で、缶を製造した際の溶接が不十分で、味などが変わるおそれがあるとして、およそ90万本を自主回収すると発表しました。

相次ぐシステム障害で業務改善命令を受けたみずほフィナンシャルグループは29日、システム改修の方針などの見直しを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。

25日の週の株式市場では、企業の決算発表が相次ぐ中で、“半導体不足”に再び注目が集まりました。いっときの危機的なひっ迫状況は少し落ち着いてきたのかと思いきや、またも不安材料が市場を駆け巡りました。市場関係者のあいだで半導体関連企業の動きをいち早く察知するのに参考にされているのが「SOX（ソックス）指数」。私も初めて知りました。（経済部記者 仲沢啓）

新型コロナウイルスの影響によって家で過ごす時間が増える中、住宅市場の回復傾向が続いています。先月、全国で着工された住宅の戸数は去年の同じ月より4％増えて7万3000戸余りと7か月連続の増加となりました。

トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。

東京証券取引所1部に上場する企業の今年度の中間決算の発表が29日、ピークを迎えました。去年の同じ時期と比べて増益となった企業が多いものの、半導体不足など原材料や部品の供給に制約が出ていることが、業績回復の足を引っ張る形になっています。

航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、黒字を確保できるとしていた最終的な損益が一転して1000億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、国内線、国際線ともに利用者数の回復が遅れているためです。実際にANAの1年間の決算が最終赤字になれば、昨年度に続き2年連続です。

ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドを通じて、初めて日本のスタートアップ企業に投資したことを明らかにしました。これまではアメリカや中国の企業を中心としていた投資の対象を、今後日本企業にも拡大させる可能性があります。

関西と首都圏の2つの流通企業による争奪戦となっている「関西スーパーマーケット」の、臨時の株主総会が開かれています。関西スーパーは、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合を提案していますが、首都圏のスーパー「オーケー」が反対する意向を示しており、統合案が承認されるかが焦点となっています。

GAFAとも呼ばれる、アメリカのIT大手4社のことし7月から先月までの3か月の決算が出そろい、グーグルの持ち株会社が過去最高益を更新するなど3社が増益だった一方、アマゾンは最終的な利益が前の年の同じ時期から半減し、明暗が分かれました。