5日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。午前中に一時、600円以上値下がりしたあと、日銀の黒田総裁の国会での発言を受けて長期金利の上昇への警戒感がいくぶん和らぎ、午後に入って下げ幅は大きく縮小しました。

鉄鋼最大手の日本製鉄は、国内の鉄鋼需要が減少傾向にあることなどから、生産体制を大幅に見直し茨城県鹿嶋市にある製鉄所の2基ある高炉のうちの1基を2025年3月までに休止すると発表しました。またすでに来年9月までに休止するとしていた和歌山県の製鉄所の高炉1基については、休止の時期をことし9月に1年前倒しすることもあわせて発表しました。会社では、このほかにも広島県呉市にある製鉄所を2023年9月までに閉鎖することにしています。

奈良県の南都銀行は廃止する支店の窓口業務の一部を、地元の郵便局に委託する経営の合理化を進めていて、5日から県南部の下北山村の郵便局で銀行の業務が始まりました。

5日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇でドルが買われ、1ドル＝107円台後半まで円安ドル高が進んでいます。

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が始まり、李克強首相は、新型コロナウイルスの抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現したと強調し、ことしの経済成長率の目標を6％以上としたと明らかにしました。

全国で停止している「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、5日の閣議のあとの会見で事業の再開は当面、難しいという認識を示しました。

5日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演での発言を受けてアメリカの長期金利が上昇し、4日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大きく下落した流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

サウジアラビアなどの主な産油国は、来月の原油の生産量をほぼ今の水準で据え置くことを決めました。需要の持ち直しが見込まれているなかで大規模な増産が見送られた結果、国際的な原油価格は大幅な上昇となりました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は4日、講演し、株価下落を引き起こしている最近の長期金利の急上昇に懸念を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、大手生命保険会社の間では投資先の企業などが排出する二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す動きが相次いでいます。